○時津町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成19年12月19日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の定めるところによる。

(適用区域)

第3条 この条例は、地区計画において地区整備計画が定められている区域(以下「地区整備計画区域」という。)で別表第1に掲げる区域内に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条 前条の規定により適用を受ける区域内においては、別表第2(ア)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(イ)欄に掲げる建築物を、建築してはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条 建築物の敷地面積は、別表第3(ア)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(イ)欄に掲げる数値以上でなければならない。

2 前項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。

(壁面の位置の制限)

第6条 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離(以下「外壁の後退距離」という。)は、別表第4(ア)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(イ)欄に掲げる数値以上でなければならない。ただし、同表(ア)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(ウ)欄に掲げる適用除外の建築物等については、この限りでない。

(建築物の高さの最高限度)

第7条 建築物の高さは、別表第5(ア)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(イ)欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合等の措置)

第8条 建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合において、その敷地の過半が当該地区整備計画区域内にあるときは、当該建築物又はその敷地全部について、第4条及び第5条の規定を適用する。

2 建築物の敷地が別表第2(ア)欄に掲げる地区の2以上にわたる場合における第4条及び第5条の規定の適用については、当該建築物の全部について、その敷地の過半が属する地区に適用される規定を適用する。

(公益上必要な建築物の特例)

第9条 町長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めたもの及びその敷地については、この条例の規定は適用しない。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第4条又は第5条第1項の規定に違反した場合(次号に規定する場合を除く。)における当該建築物の建築主

(2) 建築物を建築した後に当該建築物の敷地を分割したことにより、第5条第1項の規定に違反することとなった場合における当該敷地の所有者、管理者又は占用者

(3) 第6条及び第7条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

(4) 法第87条第2項において準用する第4条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占用者

2 前項第3号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。

(両罰規定)

第12条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

附 則

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成21年9月10日条例第15号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年9月12日条例第13号)

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成28年10月26日条例第15号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

地区整備計画区域の名称

区域

十工区地区整備計画区域

十工区地区計画において地区整備計画が定められた区域

八工区工業団地地区整備計画区域

八工区工業団地地区計画において地区整備計画が定められた区域

蔵本地区整備計画区域

蔵本地区計画において地区整備計画が定められた区域

坂口地区整備計画区域

坂口地区計画において地区整備計画が定められた区域

別表第2(第4条関係)

地区整備計画区域の名称

(ア)

(イ)

地区

建築してはならない建築物

十工区地区整備計画区域

住居地区Ⅰ

(1) 床面積の合計が50平方メートルを超える店舗及び事務所

(2) 自動車修理工場

(3) カラオケボックス等

住居地区Ⅱ

(1) 床面積の合計が50平方メートルを超える店舗及び事務所

(2) 自動車修理工場

(3) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(4) カラオケボックス等

準住居地区

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

工業地区

(1) 住宅

(2) 共同住宅、寄宿舎、又は下宿

(3) 老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(4) 図書館、博物館その他これらに類するもの

(5) ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティング練習場その他これらに類するもの

(6) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

八工区工業団地地区整備計画区域

八工区工業団地地区

(1) 住宅

(2) 住宅でその他の用途を兼ねるもの(ただし、住宅の用に供する部分とその他の用途に供する部分が機能的にも構造的にも一体となったもので、住宅の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の1/2以下で、かつ、280平方メートル以内のものは除く。)

(3) 長屋

(4) 共同住宅

(5) 寄宿舎、下宿

(6) 店舗又は飲食店でその用途に供する部分の床面積が5,000平方メートルを超えるもの

(7) ホテル又は旅館

(8) マージャン屋、ぱちんこ屋

(9) 劇場、映画館、演劇場又は観覧場

(10) キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

(11) 個室付浴場業に係る公衆浴場

(12) 学校

(13) 病院

(14) 畜舎

蔵本地区整備計画区域

蔵本地区

(1) 住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 店舗又は飲食店でその用途に供する部分の床面積が10,000平方メートルを超えるもの

(4) ホテル又は旅館

(5) マージャン屋、ぱちんこ屋

(6) 劇場、映画館、演劇場又は観覧場

(7) キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

(8) 個室付浴場業に係る公衆浴場

(9) 学校

(10) 病院

(11) 畜舎

坂口地区整備計画区域

坂口地区

(1) 建築基準法別表第2(ち)項に掲げるもの

(2) 住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(4) ホテル又は旅館

(5) マージャン屋、ぱちんこ屋

(6) 畜舎

別表第3(第5条関係)

地区整備計画区域の名称

(ア)

(イ)

地区

建築物の敷地面積の最低限度

十工区地区整備計画区域

住居地区Ⅰ

165平方メートル

住居地区Ⅱ

165平方メートル

準住居地区

165平方メートル

工業地区

500平方メートル

八工区工業団地地区整備計画区域

八工区工業団地地区

200平方メートル

蔵本地区整備計画区域

蔵本地区

200平方メートル

別表第4(第6条関係)

地区整備計画区域の名称

(ア)

(イ)

(ウ)

地区

距離

適用除外の建築物等

十工区地区整備計画区域

住居地区Ⅰ

道路境界線から1メートル

隣地境界線から0.8メートル

(1) 外壁の後退距離の限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の(ア)又は(イ)に該当するもの

(ア) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(イ) 軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内である平屋物置

(2) 軒の高さが2.5メートル以下で、かつ、床面積の合計が50平方メートル以内である別棟の附属自動車車庫等

住居地区Ⅱ

道路境界線から1メートル

隣地境界線から0.8メートル

(1) 外壁の後退距離の限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の(ア)又は(イ)に該当するもの

(ア) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(イ) 軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内である平屋物置

(2) 軒の高さが2.5メートル以下で、かつ、床面積の合計が50平方メートル以内である別棟の附属自動車車庫等

準住居地区

道路境界線から1メートル

隣地境界線から0.8メートル

(1) 外壁の後退距離の限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の(ア)又は(イ)に該当するもの

(ア) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(イ) 軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内である平屋物置

(2) 軒の高さが2.5メートル以下で、かつ、床面積の合計が50平方メートル以内である別棟の附属自動車車庫等

工業地区

道路境界線から1.5メートル

隣地境界線から1メートル

(1) 外壁の後退距離の限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の(ア)又は(イ)に該当するもの

(ア) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(イ) 軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内である平屋物置

別表第5(第7条関係)

地区整備計画区域の名称

(ア)

(イ)

地区

建築物の高さの最高限度

十工区地区整備計画区域

住居地区Ⅰ

10メートル

住居地区Ⅱ

10メートル

準住居地区

20メートル

工業地区

20メートル

時津町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成19年12月19日 条例第24号

(平成28年4月1日施行)