○時津町子宮頸がん等予防接種事業実施要綱

平成23年3月31日

告示第15号

(目的)

第1条 この告示は、ヒトパピローマウイルスの感染による子宮頸がんの罹患及び重症化並びにヘモフィルスインフルエンザ菌b型(以下「ヒブ」という。)及び小児用肺炎球菌の感染による乳幼児の疾病の罹患及び重症化を予防するため、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について(平成22年11月26日付健発1126第10号厚生労働省健康局長及び同日付薬食発1126第3号厚生労働省医薬食品局長連名通知)の別紙ワクチン接種緊急促進事業実施要領(以下「国要領」という。)に基づき、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン(以下「子宮頸がん等ワクチン」という。)の接種を促進する事業(以下「子宮頸がん等予防接種事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、時津町とする。

2 町長は、子宮頸がん等予防接種事業の一部を町長が適当と認める長崎県内の医療機関に委託して実施するものとする。

3 前項の規定により町長が委託した医療機関は、子宮頸がん等ワクチンを接種した者又は国要領第5の1の(3)の規定により、子宮頸がん等ワクチンを接種する前の予診の結果、子宮頸がん等ワクチンを接種することが不適当と診断された者から子宮頸がん等ワクチンの接種に係る費用を徴収しないものとする。

(接種対象者)

第3条 子宮頸がん等予防接種事業の対象者は、子宮頸がん等ワクチンを接種する日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により時津町に記録されている者のうち次の各号に掲げるワクチンの区分に応じ当該各号に定めるものとする。ただし、町長が特に必要と認めた者については、この限りでない。

(1) 子宮頸がん予防ワクチン 次のいずれかに該当する者

 13歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女性

 平成23年度において、16歳となる日の属する年度の末日までの間にある者で、平成24年3月31日までに、子宮頸がん予防接種事業に基づき1回目又は2回目の接種を行ったもの

(2) ヒブワクチン 2か月齢以上5歳未満の者

(3) 小児用肺炎球菌ワクチン 2か月齢以上5歳未満の者

(接種の方法)

第4条 子宮頸がん等ワクチンの接種の方法は、国要領第5の5の(2)に規定する接種の方法とする。

(その他)

第5条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

制定文 抄

平成23年4月1日から適用する。

改正文(平成24年3月27日告示第14号)

平成24年4月1日から適用する。

改正文(平成24年6月12日告示第41号)

平成24年7月9日から適用する。

時津町子宮頸がん等予防接種事業実施要綱

平成23年3月31日 告示第15号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
要綱類集/第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成23年3月31日 告示第15号
平成24年3月27日 告示第14号
平成24年6月12日 告示第41号