○時津町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金実施要綱

平成25年6月11日

告示第48号

(趣旨)

第1条 町は、町民が住みやすく住宅内での事故を低減するため一定の性能を確保した良質な住宅ストックの形成を図ることを目的として、住宅性能の向上を伴う改修工事を行う戸建て住宅の所有者等に対し、予算の定めるところにより、時津町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金を交付するものとし、その交付については、時津町補助金等交付規則(昭和42年規則第7号。以下「規則」という。)のほかこの告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町税を滞納していない者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 町内に住宅を所有しており、かつ、その住宅に居住している者

(2) 補助金の交付の申請をする時点で改修工事を行う住宅を所有し、当該住宅に居住していない者であって、第9条第1項に規定する完了実績報告書を提出する時点で改修した当該住宅に居住することが確実であると町長が認めるもの

(補助対象住宅)

第3条 補助の対象となる住宅は、次の各号のいずれかに該当する持家住宅とする。

(1) 一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の2分の1以上であるものに限る。)

(2) マンション等の共同住宅(2以上の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第2条第2項に規定する区分所有者をいう。)が存する建物をいう。)で、人の居住の用に供する専有部分(区分所有法第2条第3項に規定する専有部分をいう。)

(交付対象工事等)

第4条 補助の対象となる住宅性能向上リフォーム工事は、住宅の全部又は一部について行うバリアフリー・安全型リフォーム工事で、別表に示すもの(国費の含まれる別の補助金を受けている又は受ける予定のものを除く。)とする。

2 前項に示す改修工事費(別表により算出した金額)の合計が50万円以上であることとする。

3 県内に本社を有する法人又は県内に住所を有する個人が施工するものとする。

4 前3項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する工事は、補助の対象工事としない。

(1) 増築工事

(2) 住宅以外の建物を住宅用途にするための工事

(3) その他町長が不適当と認める工事

(補助金の額)

第5条 前条に定める交付対象工事に対する補助金の額は、10万円とする。

(補助金の申請及び交付の決定)

第6条 住宅性能向上リフォーム工事の補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、時津町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金交付申請書(様式第1号)1部を、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(1) 工事写真(住宅性能の向上に係る改修工事の部分、部位及び設備ごとに着工前の状況を撮影したもの)

(2) 固定資産税納税通知書の写し、家屋の評価証明書、建物登記事項証明書等の補助対象住宅の所有者が確認できるもの

(3) 補助対象工事費確認シート(様式第1号)(別添)

(4) 委任状(手続を代理人が行う場合)(様式第3号)

(5) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、申請の内容を審査し適当と認めた場合に限り、交付決定を行い、申請者に対して時津町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)を通知するものとする。

3 前項の通知書の交付があった場合に限り、住宅性能向上リフォーム工事に着手できるものとする。

(計画の変更)

第7条 前条第3項の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定の額に変更が生ずる場合又は住宅性能向上リフォーム工事の内容に変更が生ずる場合は、時津町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金変更交付申請書(様式第5号)1部を、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(1) 補助対象工事費確認シート(様式第5号)(別添)

(2) その他町長が必要と認める書類

2 前条第2項の規定は、前項について準用する。この場合において、同条第2項中「時津町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)」とあるのは、「時津町住宅性能向上リフォーム支援事業の計画変更承認書及び時津町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金交付決定変更通知書(様式第6号)」と読み替えるものとする。

(工事の中止)

第8条 交付決定者は、住宅性能向上リフォーム工事を中止しようとするときは、時津町住宅性能向上リフォーム支援事業中止届(様式第7号)1部を、町長に提出するものとする。この場合において、町長は第6条第2項及び前条第2項に定める交付決定を取り消すものとする。

(実績報告)

第9条 交付決定者は、住宅性能向上リフォーム工事が完了したときは、速やかに、時津町住宅性能向上リフォーム支援事業完了実績報告書(様式第8号)1部を、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(1) 工事写真(住宅性能の向上に係る改修工事の部分、部位及び設備ごとに施工中及び完成の状況を撮影したもの)

(2) 納品書等(工事を行った部分の性能向上が確認できるもの)

(3) 住宅性能向上リフォーム支援事業利用者・事業者アンケート

(4) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、特に必要があると認める場合に限り、補助対象住宅の現場検査を行うものとする。

(額の確定)

第10条 町長は、前項に基づき住宅性能向上リフォーム工事の内容が適当と認めた場合に限り、交付すべき補助金の額の確定を行い、時津町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金交付確定通知書(様式第9号)により、交付決定者に通知するものとする。

2 町長は、住宅性能向上リフォーム工事がこの告示に定める内容に適合していないと認めたときは、交付決定者に対し時津町住宅性能向上リフォーム支援事業不適合通知書(様式第10号)により通知した上で、是正を指導するものとする。

(補助金の請求)

第11条 前条第1項の規定による補助金の額の確定通知を受けた者は、時津町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金交付請求書(様式第11号)1部を、町長に提出するものとする。

(意見の聴取及び立入調査)

第12条 町長は、この告示の目的を達成するため、必要があると認めるときは、申請者に対する意見の聴取及び申請者の同意を得た上で補助対象住宅への立入りを行うことができるものとする。

(その他)

第13条 他の補助金の対象となっている事業は、補助対象となる部分が明確に区分することができる場合で、他の補助事業の対象部分を除く部分については、補助対象とすることがある。

2 補助対象者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図るものとする。

3 補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを事業完了後5年間保管しておかなければならない。

4 規則第20条の規定による町長の承認を受けて財産を処分したことにより収入があった場合は、町長が定めるところによりその収入の全部又は一部を町に納付しなければならない。

5 補助金の交付は、同一住宅について1回限りとする。

6 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

制定文 抄

平成25年7月1日から適用する。ただし、長崎県が長崎県住宅性能向上リフォーム支援事業補助金実施要綱を廃止したときは、本告示は、当該廃止の日をもって、廃止する。この場合において、既にこの告示の規定に基づきなされた補助金の申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

改正文(平成26年5月23日告示第29号)

平成26年6月16日から適用する。ただし、長崎県が長崎県住宅性能向上リフォーム支援事業補助金実施要綱を廃止したときは、本告示は、当該廃止の日をもって、廃止する。この場合において、既にこの告示の規定に基づきなされた補助金の申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

改正文(平成27年6月17日告示第41号)

平成27年7月1日から適用する。ただし、長崎県が長崎県住宅性能向上リフォーム支援事業補助金実施要綱を廃止したときは、本告示は、当該廃止の日をもって、廃止する。この場合において、既にこの告示の規定に基づきなされた補助金の申請に係る補助金の交付に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

別表(第4条関係)

改修工事の内容(一体工事を含む)

単位あたりの金額

単位

① 階段の設置(既存の階段の撤去を伴うものに限る)又は改良によりその勾配を緩和する工事

614,600円

箇所数

② 浴室を改良する工事

入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事

472,300円

施工面積(m2)※1

浴槽をまたぎの高さの低いものに取り替える工事

495,400円

箇所数

固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事

26,800円

箇所数

高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事

56,500円

箇所数

バリアフリーに配慮したユニットバスに取り替える工事

514,600円

箇所数

③ 便所を改良する工事

排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事

271,700円

施工面積(m2)※2

便器を座便式のものに取り替える工事

348,400円

箇所数

座便式の便器の座高を高くする工事

306,700円

箇所数

④ 出入口の戸を改良する工事

開戸を引戸、折戸等に取り替える工事

149,400円

箇所数

戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事(戸に開閉のための動力装置を設置するもの(以下「動力設置工事」という))

447,800円

箇所数

戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事(戸を吊戸方式に変更するもの(以下「吊戸工事」という))

136,100円

箇所数

戸に戸車を設置する工事その他の動力設置工事及び吊戸工事以外のもの

26,700円

箇所数

⑤ 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路を改良する工事

床の材料を滑りにくいものに取り替える工事

20,500円

施工面積(m2)

ドアノブ又は水栓器具をレバーハンドル等に取り替える工事又は取っ手等を取り付ける工事

14,000円

箇所数※3

※1工事後(既存+増加分)の浴室の床面積(ただし、以下のすべてを満足すること)

(1) 工事後の床面積が1.8m2以上

(2) 短辺の内法寸法が1,200mm以上

※2工事後(既存+増加分)の便所の床面積(ただし、以下のいずれかを満足すること)

(1) 工事後の長辺の内法寸法が1,300mm以上

(2) 便器の前方若しくは側方における便器と壁の距離が500mm以上

※3以下の施工箇所ごとに、レバーハンドル等、取っ手等各1箇所ずつまでとする。(例、洗面所出入口のドアノブをレバーハンドルに取り替え、取っ手等を2か所取り付けた場合は2箇所として計算する(取っ手等は1箇所として扱う))

(1) 便所

(2) 浴室

(3) 洗面所・脱衣室

(4) 浴室・便所・洗面所・脱衣室以外の居室

(5) 廊下・階段・玄関

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様式第2号 削除

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時津町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金実施要綱

平成25年6月11日 告示第48号

(平成27年7月1日施行)