(目的)

第1条　この告示は、町、地域住民及び関係機関等との協働により、時津町高齢者見守りネットワーク(以下「見守りネットワーク」という。)を組織し、高齢者に何らかの異変等を発見したときに迅速に対応できる体制を確保することにより、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援するために実施する時津町高齢者見守りネットワーク事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は時津町とする。

(対象者)

第3条　見守り活動の対象者は、時津町に住所を有する65歳以上の者のうち、見守りが必要なものとする。

(見守りネットワークの構成)

第4条　見守りネットワークは、町、地域住民並びに次の各号に掲げる機関、団体及び事業所で構成する。

(事業の内容)

第5条　本事業は、見守りネットワークによる構成員間で情報の交換及び共有を行い、必要に応じて対象者への訪問、声かけ、居宅の外部からの観察等(以下「見守り活動」という。)を行うこととする。

(地域住民の役割)

第6条　地域住民は、日常生活の範囲内で対象者のさりげない見守りを通して、対象者の異変等を発見したときは、時津町地域包括支援センターに連絡するものとする。ただし、緊急時は警察又は消防への通報を優先するものとする。

(見守り協力団体及び見守り協力事業所の役割)

第7条　見守り協力団体及び見守り協力事業所は、日ごろの事業活動等の範囲内で対象者の見守り活動を実施し、対象者に異変等が認められたときは、時津町地域包括支援センターに連絡するものとする。ただし、緊急時は警察又は消防への通報を優先するものとする。

(時津町地域包括支援センターの役割)

第8条　前2条の連絡を受けた時津町地域包括支援センターは、対象者の状況を確認し、適切に対応するものとする。

(見守り協力事業所の登録)

第9条　見守り協力事業所として登録を希望する事業所は、町長に時津町高齢者見守りネットワーク事業見守り協力事業所登録(変更)申請書(様式第1号)を提出しなければならない。登録内容に変更があるときも同様とする。

(連絡会)

第10条　見守り協力団体及び見守り協力事業所の連絡、調整及び意見交換のため、時津町高齢者見守りネットワーク連絡会(以下「連絡会」という。)を置く。

(守秘義務)

第11条　見守りネットワークを構成する者は、正当な理由がなく、見守り活動上知り得た情報を他に漏らし、又は個人情報を見守り活動以外の目的に利用してはならない。見守りネットワークを構成する者でなくなった後も同様とする。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。