○時津町地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例

平成27年3月31日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、時津町における地域包括支援センター(以下「センター」という。)の人員及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基本方針)

第3条 センターは、次条の規定により配置された職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者(法第9条に規定する被保険者をいう。以下この条において同じ。)の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス、福祉サービス又は被爆者援護サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(職員に関する基準)

第4条 一のセンターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとする。

(1) 保健師その他これに準ずる者 1人

(2) 社会福祉士その他これに準ずる者 1人

(3) 主任介護支援専門員(介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省令第36号)第140条の68第1項に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者をいう。)その他これに準ずる者 1人

(運営)

第5条 センターは、運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

時津町地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例

平成27年3月31日 条例第11号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成27年3月31日 条例第11号