○時津町介護予防・生活支援サービス事業実施要綱

平成29年2月22日

告示第2号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する第一号事業のうち第一号訪問事業、第一号通所事業及び第一号介護予防支援事業(以下「介護予防・生活支援サービス事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語は、次に定めるもののほか、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「国要綱」という。)において使用する用語の例による。

(1) 居宅要支援被保険者 法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。

(2) 基本チェックリスト該当者 省令第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に掲げる様式第1の記入内容が同基準様式第2に掲げるいずれかの基準に該当した者をいう。

(3) 居宅要支援被保険者等 居宅要支援被保険者及び基本チェックリスト該当者をいう。

(4) 訪問型サービス 法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業をいう。

(5) 通所型サービス 法第115条の45第1項第1号ロに規定する第一号通所事業をいう。

(6) 介護予防ケアマネジメント 法第115条の45第1項第1号ニに規定する第一号介護予防支援事業をいう。

(内容)

第3条 町長は、介護予防・生活支援サービス事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 訪問型サービス

 介護予防訪問介護相当サービス(旧介護予防訪問介護に相当する訪問型サービスをいう。)

 訪問型サービスB(生活支援サポーター等により提供される訪問型サービスであって、掃除等の生活支援を実施するサービスをいう。)

(2) 通所型サービス

 介護予防通所介護相当サービス(旧介護予防通所介護に相当する通所型サービスをいう。)

 通所型サービスC(保健・医療の専門職により提供される通所型サービスであって、3か月間から6か月間までの短期間で行われるものをいう。)

(3) 介護予防ケアマネジメント

 ケアマネジメントA(介護予防支援に相当する介護予防ケアマネジメントをいう。)

 ケアマネジメントC(緩和した基準による介護予防ケアマネジメントであって、基本的にサービスの利用開始時にのみ行うものをいう。)

(対象者)

第4条 介護予防・生活支援サービス事業の対象者は、別表第1のとおりとする。

(実施方法)

第5条 町長は、介護予防・生活支援サービス事業を、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

(1) 直接実施

(2) 省令第140条の69に定める基準に適合する者に対して委託して実施

(3) 指定事業者(法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者をいう。)による実施

2 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第13条の規定により訪問型サービスに係る指定事業者の指定を受けたものとみなされた者が行う当該訪問型サービスは、介護予防訪問介護相当サービスに、同上の規定により通所型サービスに係る指定事業者の指定を受けたものとみなされた者が行う当該通所型サービスは、介護予防通所介護相当サービスに、それぞれ含まれるものとする。

(介護予防ケアマネジメントの届出)

第6条 第4条の規定による別表第1の介護予防ケアマネジメント対象者で、訪問型サービス及び通所型サービスの利用を希望する者(以下「利用者」という。)は、介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)により、町長へ届け出なければならない。

2 前項の届出は、利用者に代わって、当該利用者に対して介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等が行うことができる。

(介護予防・生活支援サービス事業に係る費用の額等)

第7条 第3条の規定により実施する介護予防・生活支援サービス事業に係る費用の額等については、別表第1のとおりとする。

(介護予防・生活支援サービス事業支給費の支給)

第8条 指定事業者に支給する介護予防・生活支援サービス事業支給費の額は、サービスの種類に応じ、それぞれ別表第1の費用又は利用料欄の額の100分の90(当該サービスの利用者が、第一号被保険者であって法第59条の2に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあっては、100分の80)に相当する額とする。

2 介護予防ケアマネジメントに係る介護予防・生活支援サービス事業支給費の額は、サービスの種類に応じ、それぞれ別表第1の費用又は利用料欄の額の100分の100に相当する額とする。

(第一号事業支給費に係る支給限度額)

第9条 支給限度額を算定する事業は、指定事業者により実施する介護予防・生活支援サービス事業に限るものとする。

2 居宅要支援被保険者等が指定事業者により実施する介護予防・生活支援サービス事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定を準用する。

3 基本チェックリスト該当者が指定事業者により実施する介護予防・生活支援サービス事業を利用する場合の支給限度額は、要支援1の介護予防サービス費等区分の区分支給限度額相当とする。

4 前項の規定に関わらず、利用者の状態により、町長が認めた場合の支給限度額は、要支援2の介護予防サービス費等区分の区分支給限度額相当とすることができる。

5 指定事業者により実施する介護予防・生活支援サービス事業を利用する居宅要支援被保険者が同じ月に介護予防サービスを利用している場合は、介護予防サービス費等区分の区分支給限度額の範囲内で介護予防サービスに係る単位数と指定事業者により実施する介護予防・生活支援サービス事業に係る単位数を合計したものとする。

(高額介護予防サービス費相当事業)

第10条 町長は、指定事業者により実施する介護予防・生活支援サービス事業について、法第61条に規定する高額介護予防サービス費の支給に相当する事業(以下「高額介護予防サービス費相当事業」という。)を実施するものとする。

2 高額介護予防サービス費相当事業の支給額は、法第51条又は法第61条に基づく給付の高額介護(予防)サービス費の支給額の算定をした後に算定するものとする。

3 高額介護予防サービス費相当事業における支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費相当事業に関して必要な事項は、政令第29条の2の2の規定を準用する。

(高額医療合算介護予防サービス費相当事業)

第11条 町長は、指定事業者により実施する介護予防・生活支援サービス事業について、法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する事業(以下「高額医療合算介護予防サービス費相当事業」という。)を実施するものとする。

2 高額医療合算介護予防サービス費相当事業の支給額は、法第51条の2又は法第61条の2に基づく給付の高額医療合算介護(予防)サービス費の支給額の算定をした後に算定するものとする。

3 高額医療合算介護予防サービス費相当事業における支給要件、支給額その他高額医療合算介護予防サービス費相当事業に関して必要な事項は、政令第29条の3の規定を準用する。

(衛生管理等)

第12条 指定事業者及び第5条第1項第2号の規定による受託者(以下「事業受託者」という。)は、介護予防・生活支援サービス事業に従事する者(以下「従事者」という。)の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

2 指定事業者及び事業受託者は、当該事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(秘密保持等)

第13条 従事者及び従事者であった者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定事業者及び事業受託者は、当該事業所の従事者及び従事者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第14条 指定事業者及び事業受託者は、利用者に対する介護予防・生活支援サービスの提供により事故が発生した場合は、町、当該利用者の家族及び当該利用者に係る介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを実施している地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定事業者及び事業受託者は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録しなければならない。

3 指定事業者及び事業受託者は、利用者に対する介護予防・生活支援サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(廃止等の届出等)

第15条 指定事業者及び事業受託者は、介護予防・生活支援サービス事業を廃止し、休止し、又は再開しようとするときは、その廃止、休止又は再開の日の1月前までに、時津町介護予防・生活支援サービス事業廃止・休止・再開届(様式第2号)により、町長へ届け出なければならない。

2 指定事業者及び事業受託者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該事業所において介護予防・生活支援サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き従前の介護予防・生活支援サービスの提供を希望する者に対し、必要な介護予防・生活支援サービス等が継続的に提供されるよう、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター及び他の介護予防・生活支援サービス事業者その他の関係者との連絡調整等の便宜の提供を行わなければならない。

(記録の整備等)

第16条 指定事業者及び事業受託者は、従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定事業者及び事業受託者は、利用者に対する介護予防・生活支援サービスに係る記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか、介護予防・生活支援サービス事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

制定文 抄

平成29年4月1日から適用する。ただし、第4条に規定する対象者の確認行為及び第6条に規定する介護予防ケアマネジメントの届出その他の行為は、この告示の適用日前においても行うことができるものとする。

別表第1(第4条、第6条、第7条、第8条関係)

事業名

対象者

単位数

単価

費用又は利用料

利用者負担額

訪問型サ|ビス

介護予防訪問介護相当サービス

居宅要支援被保険者等のうち、指定介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントで事業の利用が必要であると認められた者

国要綱別添1の1(ニからトまでを除く。)に定める単位数によるものとする

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の規定に基づき、厚生労働大臣が定める一単位の単価

左欄の単位数に左欄の単価を乗じて得た額

左欄の費用又は利用料の額の1割又は2割の額

訪問型サービスB



別に町長が定める額とする

別に町長が定める額とする

通所型サ|ビス

介護予防通所介護相当サービス

国要綱別添1の2(イ(3)及び(4)を除く。)に定める単位数によるものとする

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の規定に基づき、厚生労働大臣が定める一単位の単価

左欄の単位数に左欄の単価を乗じて得た額

左欄の費用又は利用料の額の1割又は2割の額

通所型サービスC



別に町長が定める額とする

別に町長が定める額とする

介護予防ケアマネジメント

ケアマネジメントA

居宅要支援被保険者(介護予防サービスを利用するため、指定介護予防支援を受けている者を除く。)及び基本チェックリスト該当者

国要綱別添1の3に定める単位数によるものとする

指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準の規定に基づき、厚生労働大臣が定める一単位の単価

左欄の単位数に左欄の単価を乗じて得た額

なし

ケアマネジメントC

1回につき、730単位

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時津町介護予防・生活支援サービス事業実施要綱

平成29年2月22日 告示第2号

(平成29年2月22日施行)