○時津町地域包括ケアシステム推進協議会設置条例

平成29年6月26日

条例第8号

(設置)

第1条 時津町における地域包括ケアシステムの構築に関し、医療、介護及び福祉の各分野の多職種間の連携を円滑に推進するために、時津町地域包括ケアシステム推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について協議及び検討を行う。

(1) 在宅医療・介護連携に関すること。

(2) 認知症施策に関すること。

(3) 生活支援体制の整備に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、地域包括ケアシステムの構築に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、25名以内の委員によって組織する。

2 委員は、次に掲げる団体等に属する者のうちから町長が委嘱する。

(1) 保健医療関係団体

(2) 介護関係団体

(3) 社会福祉関係団体

(4) 関係行政機関

(5) 町民

(6) 地域活動団体

(7) その他町長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。

2 委員が欠けた場合は、補欠の委員を委嘱することができる。この場合において、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 協議会に、委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選任する。

2 委員長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(分科会)

第6条 協議会に、次の分科会を置き、第2条各号に掲げる事項について協議及び検討を行う。

(1) 在宅医療・介護連携検討分科会 第2条第1号の事項

(2) 認知症総合支援検討分科会 第2条第2号の事項

(3) 生活支援体制整備検討分科会 第2条第3号の事項

(庶務)

第7条 協議会及び分科会の庶務は、高齢者支援課において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、協議会及び分科会の運営に関し必要な事項は、委員長が協議会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日以後、最初に委嘱される委員の任期については、第4条の規定にかかわらず、平成31年3月31日までとする。

(執行機関及び付属機関としての各種委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 執行機関及び附属機関としての各種委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和49年条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

時津町地域包括ケアシステム推進協議会設置条例

平成29年6月26日 条例第8号

(平成29年6月26日施行)