○時津町民総活躍プロジェクト推進委員会設置要綱

平成29年6月1日

告示第59号

(設置)

第1条 国の「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」の方針を踏まえ、交流人口の拡大や産業の発展による雇用の拡大を図り、地域全体の好循環を創出し、魅力と活力あふれる「とぎつ創生」を目指して策定した「時津町民総活躍プロジェクト」(以下「プロジェクト」という。)を推進するため、時津町民総活躍プロジェクト推進委員会(以下「推進委員会」という。)を設置する。

(所掌事業)

第2条 推進委員会は、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) プロジェクトの実施及び効果検証に関すること。

(2) 時津町総合戦略の基本目標及び具体的な施策に係る重要業績評価指標(KPI)の達成度の検証及び見直しに関すること。

(3) 前各号に掲げるもののほか、プロジェクトの推進に関し必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 推進委員会は、まち・ひと・しごと創生に関する分野の関係者及び知見を有する委員で構成する。

(役員)

第4条 推進委員会に次の役員を置き、委員の互選により定める。

(1) 会長 1名

(2) 副会長 若干名

(監事)

第5条 監事は、推進委員会委員以外の者から会長が指名する。

(役員及び監事の職務)

第6条 会長は、推進委員会を代表し、会務を総理する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理し、会長が欠けたときは、その職務を行う。

3 監事は、推進委員会の財務を監査する。

(会議)

第7条 推進委員会の会議(以下「推進会議」という。)は、必要に応じて会長が招集し、会長がその議長となる。ただし、最初に開催される推進会議は、町長が招集する。

2 推進会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 推進会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

(意見の聴取)

第8条 会長は、必要があると認めるときは、推進会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。

(事務局)

第9条 推進委員会の事務を処理するため、時津町総務部企画財政課に事務局を置き、それぞれ当該各号に定める職員をもって充てる。

(1) 事務局長 時津町企画財政課長

(2) 事務局次長 時津町企画財政課課長補佐

(3) 事務局員 時津町企画財政課の職員

(職務)

第10条 事務局長は、会長の命を受け、事務局の事務を統括し、職員を指揮監督する。

2 事務局次長は、上司の命を受け、事務局長を補佐し、事務局長に事故があるときは、その職務を代理し、事務局長が欠けたときは、その職務を代理する。

3 事務局員は、上司の命を受け、事務を処理する。

(任期)

第11条 会長、副会長、監事及び委員(以下「委員等」という。)の任期は、平成32年3月31日までとする。

(公印)

第12条 推進委員会で使用する公印の名称、形状、寸法及び管守者は、別表のとおりとする。

2 事務局に公印台帳を備え、公印の新調、改刻又は廃止の都度、必要事項を記載し、整理しなければならない。

3 前項に定めるもののほか、公印の取扱いについては、時津町公印規程(昭和46年規程第4号)の例による。

(経費等)

第13条 推進委員会の経費は、時津町からの補助金、事業収入及びその他の収入をもって充てる。

2 推進委員会に係る契約、支出会計等の処理は、時津町財務規則(平成12年規則第55号)の例による。

(会計年度)

第14条 推進委員会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。ただし、推進委員会の設立年度の会計年度は、推進委員会設立日から平成30年3月31日までとする。

(費用弁償)

第15条 委員等が会務のため旅行したときは、その費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定による旅費の額及び支給方法については、時津町一般職の職員の例による。

(予算及び決算)

第16条 推進委員会の収支予算は、推進会議の議決を得なければならない。

2 推進委員会の収支決算は、監事の監査を経て、推進会議の承認を得なければならない。

(雑則)

第17条 この告示に定めるもののほか、推進委員会の運営に関し必要な事項は別に定める。

制定文 抄

平成29年5月22日から適用する。

別表(第12条関係)

公印の名称

形状

寸法

管守者

時津町民総活躍プロジェクト推進委員会会長之印

正方形

24mm

事務局長

時津町民総活躍プロジェクト推進委員会設置要綱

平成29年6月1日 告示第59号

(平成29年6月1日施行)