○時津町民総活躍プロジェクト推進補助金交付要綱

平成29年6月1日

告示第60号

(趣旨)

第1条 時津町は、交流人口の拡大や産業の発展による雇用の拡大を図り、地域全体の好循環を創出するため、時津町民総活躍プロジェクトにおける事業について、予算の定めるところにより、時津町民総活躍プロジェクト推進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、時津町補助金等交付規則(昭和42年規則第7号)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助金の対象)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「事業」という。)の内容、補助率、補助金額、補助対象者及び補助条件は、別表第1のとおりとする。

(補助金の対象経費等)

第3条 補助金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、別表第2に定めるとおりとする。

(申請書の提出及び添付書類)

第4条 交付申請書の提出は、事業の実施前に提出するものとし、添付書類は次のとおりとする。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他町長が必要と認める書類

(実績報告)

第5条 実績報告書の提出は、事業の完了した日から起算して30日以内に提出しなければならない。

2 前項の規定による実績報告書に添付する書類は、次のとおりとする。

(1) 実績報告書

(2) 収支決算書

(3) 証拠書類の写し

(4) その他町長が必要と認める書類

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し、必要な事項は、別に定める。

制定文 抄

平成29年6月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)

事業の内容

交流人口の拡大や産業の発展による雇用の拡大を図り、地域全体の好循環を創出することを目的とした事業

補助率

対象経費の10分の10以内

補助金額

町長が別に定める金額を限度とする。

補助対象者

時津町民総活躍プロジェクト推進委員会

補助条件

「時津町民総活躍プロジェクト」に盛り込まれている事業であること。

別表第2(第3条関係)

対象経費

説明

1 人件費

給料、手当、社会保険料等

2 賃金

臨時的に雇用したパート・アルバイト賃金

3 報償費

講師・委員等謝金

4 旅費

交通費、宿泊費及び旅行諸費

5 需用費

消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕費、会議費

6 役務費

通信運搬料、保険料、広告料、手数料等

7 委託料

外注費

8 使用料及び賃借料

会場使用料、事業用機械器具等の賃借料等

9 工事請負費

設計費(工事管理費を含む。)、工事費(電気、ガス及び給排水等の附帯工事費、維持補修費を含み、土地造成費及び解体費を除く。)

10 原材料費

製品製造等に必要な原材料費

11 備品購入費

事業の実施に不可欠な備品購入費(リース・レンタルを行うことが困難な場合に限る。)

12 その他

上記のほか、事業の実施に必要と町長が認める経費

時津町民総活躍プロジェクト推進補助金交付要綱

平成29年6月1日 告示第60号

(平成29年6月1日施行)

体系情報
要綱類集/第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成29年6月1日 告示第60号