障害者についてのよくある質問

要約筆記講座の開設及び要約筆記者の派遣事業のやり方等に関する要望 約10年前位から、福祉課へ要望としてお願いし続けていますが、何も変わっていないようです。私は難聴者(中途)ですが、“手話講座のみ”しか事業としてやっていません。『難聴者=手話で会話する』と住民の方達には思われていて、私も時々言われる時もあります。ろう者の方達の今の教育方法は、手話ではなく、口の動きや耳で聞く等の教育になってきているようです。時代は変わり、手話も必要がなくなってきている時です。手話は相手がわからなければできません。また、手話として会話ができるまでには、約10年位かかると聞いています。難聴者がいつまでたっても救われません。この状況を福祉課の方達がどう考えているのか、まったくわかりません。長崎市や長与町の福祉を見習っていただきたいです。ぜひ、要約筆記講座の開講をお願いいたします。難聴者の社会参加の場を広げてください。以前からこれもお願いしていることですが、障がい者は健常者と一緒に習い事等に参加してはいけないのでしょうか。補助の方をつけて参加したいと思っても、予算の関係で無理と言われていますが、これは障がい者達に対する差別と同じです。10年くらい前だったかと思いますが、「障がい者と一緒にはできない。一般の方達を教えるだけでも大変なのに。」と言われ、私は長崎市の方に入れていただきまして、障がい者だけでやった時もあります。悲しいですよ。要約筆記者の派遣事業のやり方にも問題があります。公的のみ可能とするのは、予算の関係なのかと思いますが、障がい者(難聴者)にも、人それぞれに色々苦労しています。障がい者の方達の要望を考えていただき、もっと気軽に社会参加ができるように予算を増やし、職員の研修等もやってください。(障がい者に対する勉強会等)

 要約筆記講座の開設及び要約筆記者派遣事業等につきまして、お答えいたします。
 聴覚障害者、特に中途失聴者、難聴者の生活と権利を守るためには、要約筆記は必要不可欠です。これまでわが国では、地域生活支援事業の任意事業として「要約筆記奉仕員」の養成が行われておりましたが、平成21年の裁判員制度の発足など要約筆記についても高い専門性をもった人材の確保が求められるようになったことから、国は、専門性の高い「要約筆記者」の養成を新たに行うことといたしました。
 この「要約筆記者」の養成は、専門性が高いことから都道府県が行うこととされ、また、今後「要約筆記者」が要約筆記者派遣事業の担い手となることから、「要約筆記奉仕員」の養成講習は行わないこととされております。【手話通訳については、日常会話を習得する「手話奉仕員」を経て、通訳技術を習得する「手話通訳者」という段階がありますが、要約筆記については日常会話を習得するという段階が必要とされない(文書はだれにでも書ける)ことから「要約筆記奉仕員」の養成は行わないこととされたものです。】
 今後は、県において、より専門性の高い「要約筆記者」の養成が実施されることから、町において養成講座を実施する予定はございません。なお、町といたしましても、県とも協議しながら、要約筆記者派遣事業等の実施に必要となる要約筆記者を確保してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 要約筆記者派遣事業につきましては、本町は、平成19年10月から身体障害者手帳の交付を受けた聴覚障害者等を対象に実施しております。
 現在のところ、要約筆記者の派遣を行う用務は、(1)生命維持又は健康の増進に関する用務、(2)財産・労働等権利義務に関する用務、(3)官公庁、裁判所、警察、公共職業安定所、学校等公的機関と連絡調整を図る用務、など社会生活上必要不可欠な用務に限って実施しております。
 習い事やスポーツ、余暇活動などについても要約筆記者派遣の対象用務に加えてほしいという要望は、以前からあっておりますが、障害の種別や程度に応じて様々なサービスの提供が求められ、必要不可欠なサービスを優先的に実施しなければならない状況等に鑑み、現在のところ、対象用務を限定して実施しております。
 今後も、限られた予算の中ですが、より効果的な障害福祉サービスの実施及び障害者の地域生活支援を実施したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

福祉課

    
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更新日:2019年03月01日