新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免制度について

国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる世帯について、下記基準に該当する場合、申請により保険税の全部または一部が減免される場合があります。

 

減免対象世帯

1 主たる生計維持者(注意1)が新型コロナウイルス感染症に感染し、死亡または重篤な傷病(注意2)を負った世帯

 

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、給与収入又は山林収入(以下「事業収入等」)のいずれかの減少が見込まれ、次の(ア)~(ウ)までの全てに該当する世帯

(ア)令和2年中の事業収入等のいずれかが、令和元年中に比べて3割以上減少する見込みであること

(イ) 令和元年中の合計所得金額が1,000万円以下であること(注意3)

(ウ) 減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年中の所得の合計額が400万円以下であること

 

注意1:「主たる生計維持者」とは、基本的に「その者の属する世帯の世帯主」を指します。世帯主以外の方の収入で生計が維持されていることが明らかな場合、その方を「主たる生計維持者」と見なし減免出来る場合があります。

注意2:「重篤な傷病」とは、1ヵ月以上の治療を有すると認められるなど、病状が著しく重い場合を指します。

注意3:合計所得金額とは、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)の合計額

 

減免対象となる保険税

平成31年度分及び令和2年度分の国民健康保険税で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限があるもの。

対象

平成31年度分:第9期 、第10期(特別徴収の場合は2月徴収分)

令和2年度分  :全期分

注意:加入手続きが遅れた場合、令和2年1月以前の月割保険税は減免対象となりません。令和2年2月以降分が減免の対象となります。

 

減免額の算定

減免対象世帯の1に該当する場合

全額免除

 

減免対象世帯の2に該当する場合

次の計算式により、減免額を算定します。

 

減免額の計算式

対象保険税額(A×B/C)×減免又は免除の割合(D)=保険税減免額

 

【表1】

対象保険税額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年中の所得額
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年中の合計所得金額

 

 

【表2】
令和元年中の合計所得金額 D:減額又は免除の割合
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

 

例1:生計維持者の減少見込みの事業収入に係る事業所得400万円のみの世帯の場合

減免額=保険税額(A)×事業所得400万円(B)÷世帯全体の所得400万円(C)×減免割合8割(D)

   →保険税額の8割が減免されます。

 

例2:生計維持者の減少見込みの事業収入に係る事業所得150万円と配偶者の給与所得150万円の世帯の場合

減免額=保険税額(A)×事業所得150万円(B)÷世帯全体の所得300万円(C)×減免割合全部(D)

→減免割合は「全部」ですが、生計維持者の所得が占める割合が2分の1なので、減免額は保険税額の2分の1の額となります。

 

注意:生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年中の所得が0円もしくはマイナスだった場合、減免額の計算において、減免する額は発生しません。

注意:世帯に令和元年中の所得の未申告者がいる場合、減免可否の判定をすることができません。

 

 

(注意1)「事業収入等」とは、事業では必要経費と差し引く前の売上額、給与では保険料や源泉徴収税額を差し引く前の額となります。

(注意2)保険金や損害賠償等から補填される金額がある場合は、収入額に含めて下さい。ただし、国や県などから支給される各種給付金は収入額には含めないで下さい。

(注意3)世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額にかかわらず、減免割合は全部となります。

(注意4)非自発的失業者(勤務先の都合による離職者)の方は、非自発的失業者に対する軽減制度が適用となり、今回の減免対象外となります。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合、次のア及びイにより合計所得金額を算定します。

ア. 【表1】のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得

イ .【表2】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得

 

減免申請の手続き

申請受付開始

令和2年6月19日

受付時間は、午前8時45分~午後5時30分まで(土、日、祝日は除きます。)

注意:令和2年度国民健康保険税納税通知書を令和2年6月12日に発送しております。令和2年度国民健康保険税の税額確認後に申請書のご提出をお願いします。

 

必要書類

減免対象世帯の1に該当する場合

・申請者の本人確認書類の写し

・国民健康保険税減免申請書

・診断書等の写し等

 

減免対象世帯の2に該当する場合

・申請者の本人確認書類の写し

・国民健康保険税減免申請書

・令和2年分収入見込額申告書

・令和元年分の収入がわかるもの

・現在の収入がわかるもの(事業帳簿・給与明細書など令和2年1月から申請日の直近までのもの)

 

注意:平成31年度と令和2年度の両方の保険税の減免申請をされたい場合は、各年度それぞれ減免申請書の提出が必要となります。添付書類については、1部のご提出で構いません。

 

【様式】国民健康保険税減免申請書(PDF:62.7KB)

【様式】国民健康保険税減免申請書(記入例)(PDF:66.6KB)

【様式】令和2年分収入見込額申告書(PDFファイル:90.8KB)

【様式】令和2年分収入見込額申告書(記入例)(PDFファイル:115.2KB)

 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免に関するQ&A(PDFファイル:684.2KB)

 

受付方法

郵送及び窓口による受付

申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えてご提出してください。なお、申請書類に不備がある場合、電話での確認や申請書類の返送の対応をさせて頂きますので、あらかじめご了承くださいますようよろしくお願いします。

 

申請書提出先

郵便番号 851-2198

時津町浦郷274番地1

時津町役場 税務課 住民税係

電話番号(直通)095-865-6091

電話番号(代表)095-882-2211

 

その他(注意事項)

・減免申請提出後、減免が決定されるまでは減免前の金額で各納期までにお支払いください。お支払されない場合、督促状が送付されます。

・減免の決定により過納金が生じた場合に、町税等に滞納があるときは充当させていただく場合があります。

・減免決定後、収入状況が改善し、前年より30%以上減少しないことが判明した場合、決定した減免の全部又は一部を取り消すことがあります。

・今後、国からの通知等により、減免内容等が変更される場合がありますので、ご容赦ください。

・迅速な処理を心がけておりますが、大変多くの方からの申請を頂いた場合、通常よりお待たせすることがあるかと思われます。あらかじめご了承くださいますようよろしくお願いします。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 住民税係

〒851-2198
長崎県西彼杵郡時津町浦郷274-1
電話番号:095-865-6091(直通)
ファックス番号:095-882-9293(代表)

お問い合わせフォーム

更新日:2020年06月12日