新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免及び徴収猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯は、申請により、後期高齢者医療保険料の減免または徴収猶予を受けられる場合があります。

減免制度について

〇対象となる方

(1)新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、次の3つの要件すべてに該当する世帯

・世帯主の事業収入等のいずれかの減少見込み額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

・世帯主の地方税法に規定する前年の総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

・減少することが見込まれる世帯主の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

 

〇対象となる後期高齢者医療保険料

令和元年度及び令和2年度分の後期高齢者医療保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日の間に納期限があるもの

 

〇減免額

上記「対象となる方(1)」の場合・・対象となる後期高齢者医療保険料の全額

上記「対象となる方(2)」の場合・・以下の減免額計算式に、減免割合をあてはめて算出した額

 

【減免額計算式】

減免額=A × B ÷ C ×  D

A:対象となる後期高齢者医療保険料額

B:世帯主の減少が見込まれる事業収入等の前年所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯主及び当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

D:減免割合・・下表参照

減免割合

世帯主の令和元年中の

合計所得金額等

D:減免割合
事業等の廃止または失業のとき 10分の10
300万円以下であるとき 10分の10
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

徴収猶予制度について

〇対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の収入が、前年の同時期と比べ一定以上減少している世帯

 

〇対象となる後期高齢者医療保険料

令和元年度及び令和2年度分の後期高齢者医療保険料で、令和2年2月1日から令和3年1月31日の間に納期限があるもの

 

〇猶予される期間及び金額

期間・・納期限から6か月以内

金額・・納付することができないと認められる金額を限度

手続き方法等について

・減免・徴収猶予のどちらの制度も、申請手続きが必要です。

・減免申請の受付は、令和2年7月16日(木曜日)~令和3年3月31日(水曜日)まで(土、日、祝日など役場閉庁日は除きます。)の各日の午前8時45分~午後5時30分です。

注意:令和2年度後期高齢者医療保険料納入通知書を令和2年7月13日に発送しております。令和2年度後期高齢者医療保険料の保険料額確認後に申請書の提出をお願いします。

・状況に応じて必要書類が異なりますので、申請される際は、電話等で事前にお問合せください。

・減免に係る申請は、令和3年3月31日まで可能ですが、徴収猶予に係る申請は、後期高齢者医療保険料の各納期限までとなりますので、ご注意ください。

 

必要書類

・申請者の本人確認書類の写し

・後期高齢者医療保険料減免申請書

・診断書等の写し等

・令和2年分収入見込額申告書

・令和元年分(平成31年分)の収入がわかるもの

・現在の収入がわかるもの(事業帳簿・給与明細書など令和2年1月から申請日の直近までのもの)

注意:令和元年度(平成31年度)と令和2年度の両方の後期高齢者医療保険料の減免申請を行う場合は、各年度それぞれ減免申請書の提出が必要となります。添付書類については、1部のご提出で構いません。

申請書様式

申請を希望される方は、次の申請書様式をご活用ください。

1.後期高齢者医療保険料減免申請書

2.令和2年収入見込額申告書(後期高齢者医療保険料)

受付方法

申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えてご提出ください。なお、申請書類に不備等がある場合、電話での確認や申請書類の返送等の対応をさせていただきますので、あらかじめご了承くださいますようお願いします。

その他(注意事項)

〇減免申請提出後、減免が決定されるまでは減免前の金額で各納期限までにお支払いください。お支払いがなかった場合は、納期限後に督促状が送付されます。

〇減免の決定により過納金が生じた場合に、後期高齢者医療保険料等に滞納があるときは充当させていただく場合があります。

〇減免決定後、収入状況が改善し、前年より30%以上減少しないことが判明した場合等、決定した減免の全部または一部を取り消すことがあります。

〇減免に該当しなかった方でも、徴収猶予の相談は随時受け付けておりますので、ご連絡ください。また、徴収猶予にかかる申請書は別にありますので、あわせてご連絡ください。

〇今後、国からの通知等により、減免内容等が変更される場合がありますので、ご容赦ください。

〇迅速な処理を心がけておりますが、大変多くの方からの申請をいただいた場合、通常よりお待たせすることがあるかと思われます。あらかじめご了承くださいますようよろしくお願いします。

この記事に関するお問い合わせ先

高齢者支援課 介護賦課給付係

〒851-2198
長崎県西彼杵郡時津町浦郷274-1
電話番号:095-882-3940(直通)
ファックス番号:095-881-2764

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更新日:2020年07月14日