新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋・償却資産に係る固定資産税等の軽減措置

概要

〇対象:

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小企業者・小規模事業者(注意1)

(注意1) 中小企業者・小規模事業者とは、下記に該当するもの。

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

・資本または出資を有しない法人又は個人は従業員の数が1,000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

〇対象資産:

       ・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

       ・事業用家屋に対する都市計画税

        (注意)土地、居住用家屋は対象外です。

〇軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の対前年同期比減少率

軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 2分の1

〇申告方法:

1.認定経営革新等支援機関等から以下の点について確認を受ける

   事業収入割合、特例対象資産一覧、中小企業者・小規模事業者であることの誓約など

2.時津町役場 税務課 での申告 (令和3年度の償却資産申告と同時)

〇申告期間:

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

(注意)申告期間を過ぎてしまった場合、軽減措置が受けられなくなりますので、必ず期間内にご申告いただきますようお願いします。

(注意)土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始を除く8時45分から17時30分まで

〇提出書類:

・認定経営革新等支援機関等から確認を受けた申告書(同機関等の確認印が押印された原本)

・同機関等に提出した書類一式(コピー可)

様式:新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の固定資産税等の軽減措置に関する申告書(Wordファイル:30.8KB)

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の固定資産税等の軽減措置に関する申告書(PDFファイル:179.3KB)

【記載例】新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の固定資産税等の軽減措置に関する申告書(PDFファイル:231.3KB)

〇提出先:

時津町役場 税務課

(注意)令和3年度の償却資産申告とあわせて提出してください。

詳細について

申告の流れや認定経営革新等支援機関等、制度の詳細については中小企業庁ホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 固定資産税係

〒851-2198
長崎県西彼杵郡時津町浦郷274-1
電話番号:095-865-6096(直通)
ファックス番号:095-882-9293(代表)

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更新日:2020年10月01日