時津町事業継続支援給付金について

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県下全域に特別警戒警報、長崎市内に緊急事態宣言が発令され、飲食店等への営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛等により事業活動に大きな影響を受けた町内事業者に対し、給付金を支給します。

なお、本給付金は、時短営業要請協力金との重複受給はできません。制度の詳細につきましては「申請要領」をご覧ください。

対象事業者

2021年2月1日時点において

法人：時津町内に本社または主たる事業所を有すること

個人事業主：時津町民であること

注意：「本社または主たる事業所」とは、会社の場合は登記上の本社、その他の法人の場合は本店や本部など、事業活動の中心として全事業を統括する拠点のこと

申請要件

以下の1～6の要件全てに該当すること

1.次のいずれにも該当しない者

・法人税法別表第一に規定する公共法人

・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者

・政治団体

・宗教上の組織もしくは団体

・前に掲げる者の他、本給付金の趣旨に照らして適当でないと町長が判断する者

2.令和2年12月以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること

3.令和3年1月または2月の月間事業収入（売上）が前年または前々年の同月比で20％以上減少していること

4.長崎県内の各市町から飲食店等に対し給付される営業時間短縮要請協力金の給付を受けていないこと

5.令和元年度までの町税を滞納していないこと

6.申請者等は暴力団等に関与していないこと

支給額

減少率20％以上50％未満の方は、20万円（法人・個人共通）

減少率50％以上の方は、30万円（法人・個人共通）

必要書類

1.時津町事業継続支援給付金支給申請書（第1号様式）

2.該当要件申告書（第2号様式）

3.誓約書兼同意書（第3号様式）

4.2019年または2020年分の確定申告書別表一の控え（写し）【法人・個人共通】

5.法人事業概況説明書の控え（1枚目および2枚目）【法人】

   所得税青色申告決算書の控え（1枚目および2枚目）【個人】

注意：白色申告の場合は、月毎の売上（事業収入）を示した帳簿等の写し

6.令和3年1月または2月の月別の売上（事業収入）を示した帳簿等の写し

7.新規創業特例の方（令和2年に開業（設立）した事業者）

   創業特例計算書（第4号様式）【法人・個人共通】

   履歴事項全部証明書【法人】

   開業・廃業等届出書や個人事業開業届出書等【個人】

8.給付金の振込を希望する金融機関通帳の写し

9.顔写真入りの本人確認書類の写し（個人事業主のみ）

注意：現住所・氏名・顔写真が判別できる形で提出

申請様式は本ウェブサイトからダウンロードし、ご準備ください。

また、役場産業振興課の窓口に印刷した様式等を置いておりますので、ご自由にお取りください。

申請期間・申請方法

申請期間

令和3年3月15日（月曜日）から令和3年4月30日（金曜日）まで

注意：消印有効

申請方法

原則、郵送にて受付

注意：提出書類チェックシートに記載している書類をそろえ、チェックシートと併せて郵送してください。簡易書留など郵便物が追跡できる方法での郵送をお願いします。

申請先

郵便番号：851-2198

住所：西彼杵郡時津町浦郷274番地1 時津町産業振興課

通知方法

支給決定審査の結果、支給する旨の決定をしたときは、ご指定いただいた口座への振込みをもって通知に代えます （振込人名義：ケイゾクシエンキュウフキン）。
また、支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を送付します。

提出書類および給付額算定に関する特例

特例についての詳細は、申請要領をご確認ください。

現在受付可能な特例

・創業特例（2020年2月2日～2020年12月31日に設立（開業）した方）

注意：詳しくは「申請要領02」をご覧ください。

・主たる収入を雑所得・給与所得で申告した個人事業主に関する特例（被用者保険加入者を除くフリーランス等）

注意：詳しくは「申請要領03」をご覧ください。

よくあるお問い合わせ

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/kyufukin-kansensho/

疑問点等につきましては、県ホームページに掲載しているQ＆Aをご確認ください。