令和3年度時津町事業継続支援給付金(第2期)について

給付金の概要

1.趣旨

    新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県下全域への特別警戒警報や県独自の緊急事態宣言の発令、長崎市・佐世保市内へまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、事業収入が減少した時津町内の中小事業者に対し、時津町事業継続支援給付金(第2期)を給付します。

注意:50%以上減少している月は、国の月次支援金を申請してください。(時津町では申請できません)

2. 給付額

   令和3年8月または9月の売上高が対前年比(または対前々年比)で、いずれか1月若しくは2月ともに20%以上50%未満減少している場合、1事業者1カ月あたり最大10万円(事業収入減少額が10万円を超えない場合は減少額を上限とし、8月、9月の最大2カ月分)を給付します。

申請要件

給付金の申請をできる者は、次の1~6全ての要件を満たす中小事業者です。

1.令和3年8月6日時点において、法人の場合は本社所在地、個人事業者の場合は住民票上の住所が、時津町内にあること

2.下記のいずれかに該当し、令和3年8月、9月のいずれかの月間事業収入(申請者が営む事業の全事業収入)が対2020年(または対2019年)の同月比で20%以上50%未満減少していること

(1) 令和3年8月10日から9月12日の間、県の営業時間短縮要請等に協力した県内飲食店・遊興施設と直接・間接の取引があること

(2) 令和3年8月7日から9月12日の間、県下による不要不急の外出・移動自粛要請により直接の影響を受けたこと

3.令和3年8月、9月分の国の月次支援金、県の大規模集客施設時短要請協力金及び時津町の新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金の対象でないこと

4.令和3年3月31日以前から、県内で事業を営んでいること

5.令和2年度までの町税について滞納がないこと(または町から納付の猶予を受けていること)

6.国、法人税法別表第1に規定する公共法人ではないこと

注意:50%以上減少している月は、時津町では申請できませんので、専用相談窓口0120-211-240へ直接お尋ねください

 

申請手続等

1.給付金の申請受付期間

  令和3年10月8日(金曜日)から令和3年11月30日(火曜日)

注意:消印有効

2.申請書類等

次の申請書類を提出してください。

なお、必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがあります。

また、提出いただいた申請書類は返却いたしません。

【申請書類及び添付書類】(時津町指定の様式)

 (1) 時津町事業継続支援給付金(第2期)申請書(様式第1号)

 (2) 誓約書兼同意書(様式第2号)

 (3) 2020年の確定申告書の控えの写し

 (4) 事業収入を2019年分と比較する場合は2019年の確定申告書の控えの写し

 (5) 2020年又は2019年の月間事業収入が確認できる書類(下記参照)

       法人:法人事業概況説明書の写し

       個人:所得税青色申告決算書又は事業収入が確認できる帳簿等の写し

 注意:2020年又は2019年いずれかのみと比較する場合はその年、両方の年と比較する場合は両方の年の書類が必要です

 (6) 2021年8月、9月の月間事業収入が確認できる帳簿等の写し

 (7) 振込先口座の通帳の見開き1ページ目の写し

 (8) 運転免許証など、本人を確認できるものの写し

注意:個人事業者の場合のみ

 (9) チェック後の申請書類チェックシート

 (10 )委任状

注意:代理申請の場合のみ

3.給付金の申請に必要な書類の入手方法

   次の方法(場所)で、申請に必要な書類等を入手することができます。

   ●時津町ホームページからダウンロード

   ●時津役場 産業振興課の窓口

4.申請方法

   以下に示す申請先あてに郵送してください。「簡易書留」や「レターパック」など郵便物が追跡できる方法でお願いします。

【申請先】

郵便番号851-2198

長崎県西彼杵郡時津町浦郷274番地1

時津町役場 産業振興課 宛

 

5.通知、支給の決定等

 (1) 申請書類の審査の結果、給付金を支給する旨の決定をしたときは、給付金を支払うことで通知に代えます。

 (2) 審査の結果、申請額と給付額が異なる場合があります。

 (3) 審査の結果、給付金を支給しない旨の決定をしたときは、後日不支給に関する通知を送付します。

その他留意事項等

1. 「申請書類チェックシート(全2ページ)」をよく確認し、記入・添付の上申請してください。

2.新規開業者(2019年1月1日から2021年3月31日までの開業者)の注意点は下記のとおりです。

【添付書類について】

 (1) チェックリストの5.「2020年(または2019年)同月の月間事業収入が確認できる書類」は、「開業年の年間事業収入が確認できる書類」と読み替えて提出すること

 (2) 設立(開業)日が2019年1月から2021年3月までであることを証明する書類(履歴事項全部証明書、個人事業の開業・廃業届出書など)を追加で提出すること

【給付金申請額の計算について】

 (1)  2019年1月1日から2020年12月31日までに開業した事業者は、申請書の売上高比較表の「2.対象年月間事業収入」欄には、

      ●「開業した年の年間事業収入」÷「開業した年の設立後月数」を記入すること。

     注意:ただし、月数は、開業日の属する月も、操業日数にかかわらず1カ月とみなす。

 (2)  2021年1月1日から2021年3月31日までに開業した事業者は、申請書の売上高比較表「2.対象年月間事業収入」欄には、

     ●「開業した月から3月までの事業収入」÷「開業した月から3月までの月数」を記入すること。

     注意:ただし、月数は、開業日の属する月も、操業日数にかかわらず1カ月とみなす。

3.給付金の支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正が発覚した場合は、給付金の支給決定を取り消し、給付金を全額返還いただくとともに、給付金受領の日から返還の日までの日数に応じた加算金の納付を求めることがあります。

4.申請内容に不正があった場合には、給付金の支給を受けた事業者名、店舗名などの情報を公表することがあります。

5.申請者と給付金受給口座名義人が一致しない場合、委任状(任意様式)を提出してください。

お問い合わせ

時津町役場 産業振興課

電話番号: 095-882-3801

開設時間 :令和3年10月8日(金曜日)~11月30日(火曜日)

                   8時45分から17時30分(土日祝を除く)

【表紙・要領・要領別紙・提出書類(5.6.7)】

更新日:2021年10月08日