時津町事業継続支援給付金(第3期)

新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、令和4年1月から3月にかけて長崎県から要請された不要不急の外出自粛や飲食店等への営業時間短縮により、影響を受け、事業収入が減少した町内の中小事業者のうち、国の「事業復活支援金」の対象要件(減収率30%以上)を満たさない事業者に対し、給付金を支給します。

申請要件

次のいずれかにより、2022年1月、2月又は3月の事業収入が対2019年から2021年の間の任意の年の同月比で20%以上30%未満減少していること


•不要不急の外出・移動自粛による直接的・間接的な影響を受けたこと

•県の営業時間短縮等要請に協力した飲食店等と直接・間接の取引があること

 

注意:2021年11月~2022年3月の間で「30%以上減少している月」がある場合は、国の「事業復活支援金」の対象となり得ます。
 詳細は、下記(事業復活支援金ホームページ)からご確認ください。

事業復活支援金HP

(この場合、時津町事業継続支援給付金への申請はできません。)

対象事業者

上記の申請要件を満たす事業主で、2022年1月17日時点で時津町内に本社または主たる事業所を有する者(個人事業主の場合は時津町民)のうち、次に掲げるすべての要件を満たす者
注意:「本社または主たる事業所」とは、会社の場合は登記上の本店、その他の法人の場合は、本社や本部など、事業活動の中心として全事業を統括する拠点のこと

 

•本一時金申請時点で事業を営んでおり、今後も継続する意思があること

•法人は、2022年1月17日時点で資本金又は出資総額が10億円未満であるか、資本金ないし出資総額の定めがない場合は常用従業者数が2,000人以下であること

•長崎県の要請に基づく市・町の営業時間短縮要請協力金(2022年1月・2月・3月分)を受給していない(しない)こと

次のいずれにも該当していないこと
 ・2022年3月末までに納期が到来している町税を滞納している者
注意:分納中の者も滞納者に含みますが、地方税法の規定による徴収猶予又は換価の猶予を受けている者は除きます。
・ 暴力団、暴力団員並びにその関係者
・風俗営業法第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者(ただし旅館業法の許可を受けて営業する者を除く)
・政治団体、宗教上の組織若しくは団体
・法人税法別表第1に規定する公共法人

給付額

申請要件を満たす月の売上減少額(1か月当たりの上限額10万円

・月毎に減少額を算定し、最大2か月分(20万円)支給。

・申請書類の審査の結果、支給する旨の決定をしたときは、ご指定いただいた口座への振込みをもって通知に代えます。支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を送付します。

注意:1か月分での申請も可能ですが、申請は1事業者につき1回までですので、ご注意ください。
注意:本給付金は、課税対象となります(法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税)。

必要書類

申請される場合は、下記の申請要領をご覧いただき、各種必要書類及び添付書類をご提出ください。

注意:下線部をクリックすると、書類の様式や見本が表示されます。

 

申請要領(PDFファイル:611.7KB)

 

1.時津町事業継続支援給付金(第3期)申請書(様式第1号)

( Word版(Wordファイル:30.4KB) / PDF版(PDFファイル:498.7KB)

記載例(PDFファイル:596.1KB) )

2.誓約書兼同意書(様式第2号)

Word版(Wordファイル:20.4KB) / PDF版(PDFファイル:124.1KB)

記載例(PDFファイル:168.4KB)

3.チェックシート

PDF版(PDFファイル:209.9KB)

4.2021年1月、2月又は3月を含む確定申告書の控えの写し(法人:『別表一』、個人事業主:『第一表』)
・収受日付印が押印されていること
・確定申告義務がない方は、住民税申告書類の控えの写し(収受日付印が押印されていること)
・e-Taxによる申告の場合は、受信通知等の受付日時が確認できる書類の添付、もしくは確定申告書に受付日時等が印字されているもの。いずれも存在しない場合、法人は税理士の署名がなされた確定申告書類の提出、個人事業主は税務署が発行する「2021年分の納税証明書(その2)」を併せて提出いただく必要があります。

5.【事業収入を2020年と比較する場合】
「4」に加え、2020年1月、2月又は3月を含む確定申告書の控えの写し(法人:『別表一』、個人事業主:『第一表』)
・収受日付印の取扱いは上記「4」と同様

6.【事業収入を2019年と比較する場合】
「4」に加え、2019年1月、2月又は3月を含む確定申告書の控えの写し(法人:『別表一』、個人事業主:『第一表』)
・収受日付印の取扱いは上記「4」と同様

7.「1」に記載した、2021年(又は2020年、2019年)1月、2月又は3月の事業収入が確認できる以下の書類

 【法人】
法人事業概況説明書(1、2枚目)

 【個人事業主】

以下のいずれかを提出

 <所得税青色申告決算書で月別の事業収入が確認可能な方>
→ 所得税青色申告決算書(1、2ページ)

<所得税青色申告決算書に月別の事業収入の記載が無い又は白色申告を行っている方>
→ 事業収入が確認できる帳簿(売上台帳等)の写し
注意:2か月分申請する場合は、2か月分添付いただく必要があります。

8.「1」に記載した2022年1月、2月又は3月の事業収入が確認できる帳簿(売上台帳等)の写し
注意:2か月分申請する場合は、2か月分添付いただく必要があります。

9.振込先口座の通帳の写し(見開き1ページ目)

注意:旧十八銀行、旧親和銀行の通帳は十八親和銀行の通帳へ切り替えのうえご提出ください。

10.【個人事業主の場合のみ】
本人確認書類の写し
注意:住所、氏名、生年月日が確認できる公的証明書類の写し
例)運転免許証(両面)、マイナンバーカード(表面のみ)、健康保険証(両面)、在留カードなど

申請期間・方法

【申請期間】 2022年4月8日(金曜日) ~ 2022年6月7日(火曜日)  注意:必着

【申請方法】 「簡易書留」や「レターパック」など郵送物が追跡できる方法でお願いします。

(新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ご協力ください)

【郵送先】
郵便番号851-2198 

長崎県西彼杵郡時津町浦郷274番地1
時津町役場 産業振興課

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この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課

〒851-2198
長崎県西彼杵郡時津町浦郷274-1
電話番号:095-882-3801(直通)
ファックス番号:095-882-9293(代表)

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更新日:2022年04月06日