○時津町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成25年3月29日

告示第30号

(趣旨)

第1条 この告示は、軽度又は中等度の聴覚障害があると認められた児童に対し、健全な言語の発達を支援し児童の健やかな成長に資するために補聴器購入に要する費用の一部を助成する時津町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業(以下「助成事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「補聴器購入費」とは、新たに補聴器を購入する経費又は別表に定める耐用年数が経過した後に補聴器を更新する経費をいう。

(対象児童)

第3条 助成事業の対象となる児童は、次に掲げる要件を全て満たす18歳未満の児童とする。

(1) 時津町内に住所を有する者であること。

(2) 両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上の者であって、身体障害者手帳の交付の対象とならないものであること。

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する都道府県知事の定める医師(以下「指定医師」という。)が、補聴器の装用により言語の習得等一定の効果が期待できると判断する者であること。

(4) 当該児童の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)又はその属する世帯の他の世帯員の所得が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第43条の2第2項に定める基準内であること。

(対象補聴器)

第4条 助成事業の対象となる補聴器の種類、基準価格及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成金の額)

第5条 軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金(以下「助成金」という。)の額は、補聴器購入費と別表に定める基準価格とを比較していずれか少ない方の額に3分の2を乗じて得た額とする。この場合において、当該乗じて得た額に100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(支給申請)

第6条 助成金の支給を受けようとする児童の保護者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(1) 指定医師が当該児童の聴力検査を実施した上で作成した軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業意見書(様式第2号)

(2) 前号の意見書に基づき、補聴器の製作又は販売を業とするもの(以下「業者」という。)が作成した補聴器の見積書

(3) その他町長が必要と認めるもの

(支給決定)

第7条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、内容を審査し、助成金の支給の可否を決定するものとする。

2 町長は、助成金の支給の決定をしたときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金支給決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金支給券兼代理受領に関する委任状(様式第4号。以下「支給券」という。)を申請者に交付するものとする。

3 町長は、助成金の不支給の決定をしたときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金不支給決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入)

第8条 前条第2項の規定により助成金の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、業者に支給券を提示して補聴器の購入を行うものとする。

(助成金の代理受領)

第9条 業者は、受給者が当該業者から補聴器を購入したときは、当該受給者からの委任に基づき、当該受給者が支払うべき補聴器の購入に要した費用について、助成金として当該受給者に対し支給されるべき限度において、当該受給者に代わり、町長から支払を受けることができる。

2 前項の場合において、業者は、請求書に当該受給者から受け取った支給券を添付して、町長に請求するものとする。

3 町長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときはその請求額を支払うものとする。

4 前項の規定による支払があったときは、当該受給者に対し助成金の支給があったものとみなす。

(支給決定の取消し及び助成金の返還)

第10条 町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の支給決定の全部又は一部を取り消し、当該受給者に対し、既に支給している助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請その他不正の手段により助成金の支給を受けたとき。

(2) 助成を受けて購入した補聴器を、目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供したとき。

(助成の特例)

第11条 災害等受給者の責任によらない事情により補聴器が毀損したときは、町長は、別表に定める耐用年数を経過する前であっても補聴器を更新する経費の一部を助成できるものとする。

(台帳の整備)

第12条 町長は、補聴器購入費の助成の状況を明確にするため、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金支給台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

制定文 抄

平成25年4月1日から適用する。

別表(第2条、第4条、第5条、第11条関係)

名称

1台当たりの基準価格

基準価格に含まれるもの

耐用年数

軽度・中等度難聴用ポケット型

43,200円

①補聴器本体(電池を含む。)

②イヤーモールド(不要の場合は基準額から9,000円を除く。)

5年

軽度・中等度難聴用耳かけ型

52,900円

高度難聴用ポケット型

43,200円

高度難聴用耳かけ型

52,900円

重度難聴用ポケット型

64,800円

重度難聴用耳かけ型

76,300円

耳あな型(レディメイド)

87,000円

①補聴器本体(電池を含む。)

耳あな型(オーダーメイド)

137,000円

骨導式ポケット型

70,100円

①補聴器本体(電池を含む。)

②骨導レシーバー

③ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

127,200円

①補聴器本体(電池を含む。)

②平面レンズ(不要の場合は基準額から1枚につき3,600円を除く。)

FM型補聴器の場合は、基準額に右のものを追加できる

①FM型受信機 80,000円

②ワイヤレスマイク 98,000円

③オーディオシュー 5,000円

※ワイヤレスマイクは1台のみ

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時津町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成25年3月29日 告示第30号

(平成25年4月1日施行)