時津町事業持続化支援金(全業種対象)

1 事業概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が悪化した町内事業者の経営の持続と強化を図るため、国の持続化給付金の要件(売上前年同月比50%以上減)を満たさない町内事業者に対し、支援金を支給します。
(注意)本支援金については、国の持続化給付金との重複受給はできません。

2 対象事業者

法人:時津町内に本社または主たる事業所を有すること

個人事業主:時津町民であること

(注意)「本社または主たる事業所」とは、会社の場合は登記上の本店、その他の法人の場合は本社や本部など、事業活動の中心として全事業を統括する拠点のこと。

3 申請要件

以下の項目1~7に全て該当することが申請の要件となりますので、別添の「申請要件確認表」にてご確認ください。

 

1.国の持続化給付金給付規程(中小法人等向け)第8条の不給付要件に該当しない者

2.2019年12月以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること

3.2020年1月から申請の前月までにおいて、月間事業収入(売上)が前年同月比で50%以上減少した月がないこと

(注意)2019年中に事業を開始した方

2020年1月から申請の前月までの月間事業収入(売上)が、2019年の年間事業収入を2019年の設立後月数(設立した月は、操業日数にかかわらず、1か月)で除した2019年の月平均の事業収入と比較して、50%以上減少した月がないこと

 

4.2020年3月から5月までの月間事業収入(売上)の平均額と、前年3月から5月の月間事業収入(売上)の平均額を比べた減少率が、20%以上50%未満であること

(注意)2019年中に事業を開始した方

2020年3月から5月までの月間事業収入(売上)の平均額と、2019年の年間事業収入を2019年の設立後月数(設立した月は、操業日数にかかわらず、1か月)で除した2019年の月平均の事業収入を比べた減少率が、20%以上50%未満であること

 

5.時津町事業持続化支援金(飲食店、宿泊事業者)の給付対象とならない者

6.2018年度までの町税を滞納していないこと

7.申請者等は暴力団等に関与していないこと

(注意)国の持続化給付金が支給された場合は、町の支援金は返還していただくこととなります。

4 提出書類

申請の際は、以下の書類を全て提出してください。

別添の「提出書類確認表」にてご確認ください。

 

1.売上減少率確認表(1または1の2)

2.交付申請書(様式第1号または様式第1号の2)

3.2019年分の確定申告書別表一の控え(写し)【法人・個人共通】

【法人】法人事業概況説明書の控え(1枚目及び2枚目)

【個人】所得税青色申告決算書の控え(1枚目及び2枚目)

(注意)白色申告の場合は、月毎の売上(事業収入)を示した帳簿等の写し

4.2020年の月別の売上(事業収入)を示した帳簿等の写し

5.2019年1月から12月に開業(設立)した方
【法人】履歴事項全部証明書
【個人】開業・廃業等届出書や個人事業開業届出書等

6.顔写真入りの本人確認書類の写し(個人事業主のみ)
(注意)現住所・氏名・顔写真が判別できる形で提出

5 支給額

中小法人は30万円、個人事業主は20万円が支給上限額となります。

 

2019年3月~5月の平均売上額と2020年3月~5月の平均売上の差額×3(支給上限額有り)

 

(注意)2019年中に事業を開始した方

2019年の年間事業収入を2019年の設立後月数(設立した月は、操業日数にかかわらず、

1か月)で除した2019年の月平均の事業収入と2020年3月~5月の平均売上の差額×3(支給上限額有り)

6 支給の流れ

申請方法

郵送にて申請(感染拡大防止のため)→支給決定→支給(振込)

申請期間

令和2年6月1日(月曜日)から令和2年8月31日(月曜日) (注意)必着

書類の提出先

郵便番号851-2198

長崎県西彼杵郡時津町浦郷274-1 時津町役場 産業振興課

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課

〒851-2198
長崎県西彼杵郡時津町浦郷274-1
電話番号:095-882-3801(直通)
ファックス番号:095-882-9293(代表)

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更新日:2020年06月04日