営業時間短縮要請に係る時津町営業時間短縮要請協力金

1.要請内容

県内全域で午後8時以降も営業している飲食店及び遊興施設に対し、午後8時から翌朝午前5時までの間の営業(午後7時以降の酒類の提供)を行わないよう要請します。

要請期間

令和3年1月20日(水曜日)から令和3年2月7日(日曜日)まで

対象地域

県内全域

対象施設

食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店及び遊興施設(飲食スペースを有するもの)

 【対象施設の具体例】
 居酒屋、レストラン、スナック、バー、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、カラオケボックス等

注意:宅配・テイクアウトサービス、スーパーやコンビニのイートインスペース、自動販売機コーナー、飲食スペースを有さないキッチンカーは対象外です。

2.時短要請協力金

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、上記要請期間の全期間(令和3年1月20日から令和3年2月7日まで)で営業時間の短縮に協力いただいた店舗を対象に、1店舗あたり76万円を支給いたします。

申請要件

協力金の申請をできる者は、次の全ての要件を満たす事業者とします。

1.運営する店舗が時津町内に所在し、食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店又は遊興施設(飲食スペースを有するもの)であること。

注意:ただし、以下の店舗は、原則、対象外とします。 

  ・宅配、テイクアウトサービス専門店(留意事項参照)

  ・キッチンカー等の移動販売車(留意事項参照)

  ・スーパーやコンビニのイートインスペース

  ・自動販売機コーナー

2.店舗が、令和3年1月20日(水曜日)以前から運営されていること。

注意:ただし、今回の要請前に既に廃業している店舗は対象外

3.令和3年1月20日(水曜日)から同年2月7日(日曜日)の全ての期間において、長崎県の要請に応じ、朝5時から夜8時までの時間帯に営業時間を短縮(酒類の提供は夜7時までとする)又は終日休業したこと

注意:ただし、通常の営業時間が朝5時から夜8時の枠内の場合は対象外

4.申請事業者が、次のいずれにも該当しないこと。

(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)

(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

(3)暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者その他時津町長が認めるもの

申請受付期間

令和3年2月8日(月曜日)から令和3年2月26日(金曜日)まで

注意:消印有効

申請手続き等

1.申請書類等

次の申請書類を提出してください。なお、必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがあります。

 (1)申請に必要な書類(時津町指定の様式)

      1. 提出書類チェックシート

      2. 時津町営業時間短縮要請協力金支給申請書(様式1)

      3. 申請する店舗の情報(様式2)

      4. 誓約書(様式3)

 (2)添付が必要な書類(チェックシートを参照のうえ、各自でご用意ください。)

      1. 飲食店・喫茶店営業許可証の写し

      2. 店舗名(屋号等)がわかる外観の写真

      3. 店内(飲食スペース)の写真

      4. 休業・営業時間短縮の状況がわかる書類

      5. 振込先口座の通帳の写し

      6. 本人を確認できるもの(注意:個人事業主の場合のみ必要)

2.協力金の申請に必要な書類の入手方法

次の方法(場所)で、申請に必要な書類等を入手することができます。

・時津町役場 産業振興課

・時津町のウェブサイトからダウンロード

3.申請方法

提出書類チェックシートに記載している書類をそろえ、チェックシートと併せて郵送してください(簡易書留など郵便物が追跡できる方法での郵送をお願いします)。新型コロナウイルス感染拡大防止及び混雑防止のため、申請書類の持参は可能な限りお控えください。

【申請先】 郵便番号851-2198 西彼杵郡時津町浦郷274番地1 時津町産業振興課

留意事項

1.原則として、以下の申請書類等については、事業者名や店舗名がすべて一致します。

  ・時津町営業時間短縮要請協力金支給申請書(様式1)
  ・申請する店舗の情報(様式2)
  ・誓約書(様式3)
  ・飲食店・喫茶店営業許可証の写し
  ・振込先口座の通帳の写し
  ・本人を確認できるもの(個人事業主の場合のみ必要)

2.上記について、何らかの事情により事業者名や店舗名が一致しない場合は、以下の例により追加書類の提出等をお願いします。

例1)様式1の申請者と口座名義人が一致しない場合
  ⇒協力金受領の「委任状」(ページ下部からダウンロード可)及び両者の関係が分かる書類を提出。

例2)その他、事業者名が一致しない場合
  ⇒各事業者の関係が分かる書類を提出。それが困難な場合は、関係を記載した申立書(任意様式。法人は記名押印。個人は自署)を提出。

例3)店舗名が一致しない場合
  ⇒申請する店舗の情報(様式2)の備考欄に、その理由を記載。

3.テイクアウトや移動販売車については、テーブルやイスを設置しイートインスペースを設けている場合があります。こうしたケースでは、店舗の売上金額や件数等において、イートインスペースが主であれば、協力金の支給対象となります(但し、「仮設」の営業許可は対象外とします)。
  イートインスペースでの飲食とテイクアウトでは消費税率が異なるため、消費税等を参考にどちらが主か見極めたうえで、申請する店舗の情報(様式2)の備考欄に、その旨を記載してください。

記載例)帳簿の消費税により、イートインスペースが主であると判断した。

4.移動販売車については、申請者の住所地の市役所(町役場)へ申請してください。

(住所地が県外の場合は、許可を受けた保健所のある市役所(町役場)へ申請してください)

通知、支給の決定等

申請書類の審査の結果、協力金を支給する旨の決定をしたときは、協力金をお支払いすることで通知に代えます。なお、協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を送付します。

その他

1.協力金の支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正が発覚した場合は、協力金の支給決定を取消し、協力金を全額返還いただくとともに、協力金受領の日から返還の日までの日数に応じた加算金(協力金の額に年率10.95%の割合で計算した額)の納付を求めることがあります。

2.申請内容に不正があった場合には、協力金の支給を受けた事業者名、店舗名などの情報を公表することがあります。

よくあるお問い合わせ

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/kyouryokukin/

疑問点等につきましては、県ホームページに掲載している「事業者向けQ&A」をご確認ください。

県の相談窓口

電話番号:095-895-2618

受付時間:9時00分から17時45分まで(土日祝日含む)

お願い

集団感染(クラスター)の防止や従業員の体調把握のため、健康管理アプリN-CHATを
ご利用ください。

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/corona_nagasaki/n-chat/

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課

〒851-2198
長崎県西彼杵郡時津町浦郷274-1
電話番号:095-882-3801(直通)
ファックス番号:095-882-9293(代表)

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更新日:2021年02月08日