公職選挙法の一部改正により選挙公営が拡大されました

選挙公営制度の拡大

公職選挙法では、お金のかからない公正な選挙を実現するとともに、資産の多少にかかわらず立候補や選挙運動の機会を持てるようにするため、候補者の選挙運動などの費用の一部を国又は地方公共団体が負担する制度（選挙公営制度）が設けられています。
令和2年に公職選挙法の一部が改正され、町村議会議員及び町村長の選挙において、選挙運動などにかかる費用の一部を選挙公営制度の対象とすることができるようになりました。

ビラの解禁及び供託金制度の導入

また、公職選挙法の一部改正により、これまで町議会議員の選挙では禁止されていた選挙運動用ビラの頒布が解禁され、さらに町村議会議員選挙についても供託金制度が導入されました。候補者が一定の得票数（供託物没収点）以上の得票が得られない場合は、供託金が没収されるとともに、公費負担の対象外となります。

供託金・供託金没収点とは

供託金は、売名などの目的で無責任に立候補するのを防ぐためのもので、一定の得票数に達しなかった場合には、没収されることとなっています。この「一定の得票数」を供託物没収点といいます。
時津町議会議員選挙における供託金没収点は、有効投票総数（投票総数から無効投票数を差し引いた票数）を議員定数（時津町議会議員の定数は16名です。）で除した数の10分の1で、時津町長選挙における供託金没収点は、有効投票総数の10分の1です。

選挙公営制度の対象

令和2年の改正に伴い、時津町でも選挙公営制度を実施するための条例を制定しました。
この条例により、時津町議会議員選挙及び時津町長選挙における選挙運動にかかる事項のうち、次の3つが新たに選挙公営の対象となりました。
1.選挙運動用自動車の使用
2.選挙運動用ビラの作成
3.選挙運動用ポスターの作成

公費負担限度額

それぞれの事項の公費負担限度額は次の表のとおりです。なお、表の金額は公費負担の上限額であり、上限額に満たない場合は、実際に候補者が業者と契約を結んだ額を公費で負担することとなります。
また、前述のとおり、得票数が供託物没収点を超えなかった場合には、公費負担の対象外となります。

注意：「一般乗用旅客自動車運送事業者との契約（ハイヤー、タクシーの借上げ）」とは、道路運送法第3条第1項ハに規定する一般乗用旅客運送事業を経営する者と燃料及び運転手込みで自動車を借り入れる契約方式です。燃料代及び運転手雇用の公費負担制度を併用することはできません。
注意：無投票となった場合は、無投票の告示の日までの分をお支払いします。