後期高齢者医療保険料

長崎県の後期高齢者医療制度の保険料の計算方法は、次のとおりです。

保険料（年額）＝均等割額＋所得割額

令和8年度と令和9年度の均等割額、所得割額について

保険料を決定する基準（均等割額、所得割率）は、医療給付費の支出等の動向を踏まえて、2年ごとに見直しがあります。

令和8年度と令和9年度の均等割額、所得割額は次のとおりです。

なお、年間の保険料は「医療分」と「子ども分（注1）」の合計となり、個人ごとに決定されます。

（注1）令和8年度から、社会全体で子育てを支援するため、「子ども・子育て支援金制度」が開始され、全世代から支援金を負担いただくこととなりました。また、「子ども・子育て支援金制度」は令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築されるため、令和9年度の「子ども分」の保険料については、令和8年度末までに決定されます。

年間保険料額(医療分)

• 均等割額＝56,200円

• 所得割額＝（前年の総所得金額等－基礎控除額）×所得割率（9.59％）
  総所得金額等とは、年金所得、給与所得、事業所得などの総所得や、退職所得以外の分離所得の合計額のことです。
  基礎控除額は43万円です。

所得の多い方でも、1人当たり年額85万円が上限となります。

年間保険料額(子ども分)

• 均等割額＝1,300円

• 所得割額＝（前年の総所得金額等－基礎控除額）×所得割率（0.25％）
  総所得金額等とは、年金所得、給与所得、事業所得などの総所得や、退職所得以外の分離所得の合計額のことです。
  基礎控除額は43万円です。

所得の多い方でも、1人当たり年額2万1千円が上限となります。

保険料の軽減制度について

後期高齢者医療制度には、所得が少ない方の世帯の所得に応じて、保険料を軽減する制度があります。

これは、所得税・町県民税の確定申告や後期高齢者医療制度の簡易申告（以下、「申告等」といいます）をされている方に、自動的に適用される制度です。

(注意)保険料の軽減を受けるためには、被保険者及び世帯主の申告等が必要となります。被保険者及び世帯主が申告等をされていない場合、保険料の軽減が適用されない場合がありますのでご注意ください。

被用者保険の被扶養者だった方の軽減特例措置

後期高齢者医療制度加入の前日まで、被用者保険（市町の国民健康保険・国民健康保険組合を除く）の被扶養者だった方は、所得割額の負担はありません。

また、保険料の均等割額については、後期高齢者医療制度加入後2年間は、5割軽減となります。なお、下記の「均等割額の軽減の詳細」のうち、7割軽減に該当する場合は、この限りではありません。

均等割額の軽減

所得の少ない方は、所得に応じて以下のとおり均等割額が軽減されます。

(注2)給与所得または公的年金等所得がある方

(注3)制度改正の激変緩和措置として、令和8、9年度については、7割軽減に該当する方の「医療分」の均等割額は、さらに0.2割軽減されます。(手続きは不要です。)

保険料の納め方

保険料は原則として、年金からの天引きで納めます（特別徴収）。

ただし、年金額が年額18万円未満の方や介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える方は、年金からの天引きは行われず、納付書や口座振替で納めます（普通徴収）。

年度の途中で転入された方や75歳になった方も、年金からの天引きが始まるまでの間は、納付書や口座振替で納めます。

(注意)納付方法の変更について

年金からの天引きの方のうち、口座振替を希望される方は、申し出により口座振替による納付に変更することができますので、高齢者支援課の窓口へご相談ください。

保険料を納めていない場合について

保険料の納付または納付相談に応じていただけない方は、滞納処分（財産の差し押さえなど）を受ける場合があります。納付が困難である場合は、高齢者支援課の窓口へお早めにご相談ください。

後期高齢者医療制度については、下記厚生労働省のホームページもご覧ください。