限度額適用・標準負担額減額認定

高額療養費について

高額療養費制度とは、1か月に支払った医療費が高額になり、決められた限度額を超えた場合に、限度額を超えてお支払いいただいた分を払い戻す制度です。限度額は、個人もしくは世帯の所得に応じて決まっています。

払い戻しの対象となった方については、広域連合から申請書が送付されます。なお、事前に払い戻し口座の登録が完了している方（資格取得の機会に申請された方等）については、この限りではありません。

🔴限度額は、以下のとおりです。

（注1）医療機関窓口でのお支払い金額を自己負担限度額までとする場合、「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要となります。なお、マイナンバーカードを利用して受診する場合は提示不要です。

（注2）過去12か月以内（診療当月を含む）に3回以上高額療養費が支給されている場合、4回目以降は各欄記載の「多数回該当」金額が限度額となります。ただし、一般の外来（個人ごと）のみでの高額療養費が支給されている場合は、回数に含みません。

（注3）令和4年10月1日の2割負担施行後3年間（令和7年9月30日）は、2割負担となる方について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます。なお、入院の医療費は対象外です。

限度額適用認定証について

医療機関の窓口に提示いただくことで、医療費のお支払いが自己負担限度額までとなるものです。

認定の対象

現役並み1（課税標準額145万円以上の被保険者及びその世帯に属する被保険者）

現役並み2（課税標準額380万円以上の被保険者及びその世帯に属する被保険者）

すでに交付を受けている場合

認定証の有効期限は、毎年7月31日までとなっています。引き続き対象となる方には、新しい認定証を保険証と同封して7月中に郵送しますので、申請の必要はありません。

送付されてこなかった場合等、不明な点がございましたら、高齢者支援課までお問合せください。

認定証の交付を受けるには

高齢者支援課の窓口で申請手続きを行ってください。

申請に必要なものは、保険証・マイナンバー確認書類・届出者本人の身元確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、顔写真付き住民基本台帳カード、身体障害者手帳）

限度額適用・標準負担額減額認定証について

医療機関の窓口に提示いただくことで、医療費のお支払いが自己負担限度額までとなるものです。また、入院時の食事代も減額となります。

認定の対象

低所得1（世帯全員が住民税非課税かつ、世帯全員の所得が0円の被保険者）

低所得2（世帯全員が住民税非課税である被保険者）

すでに交付を受けている場合

認定証の有効期限は、毎年7月31日までとなっています。引き続き対象となる方には、新しい認定証を保険証と同封して7月中に郵送しますので、申請の必要はありません。

送付されてこなかった場合等、不明な点がございましたら、高齢者支援課までお問合せください。

認定証の交付を受けるには

高齢者支援課の窓口で申請手続きを行ってください。

申請に必要なものは、保険証・マイナンバー確認書類・届出者本人の身元確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、顔写真付き住民基本台帳カード、身体障害者手帳）