限度額適用・標準負担額減額認定

高額療養費について

高額療養費制度とは、1か月に支払った医療費が高額になり、決められた限度額を超えた場合に、限度額を超えてお支払いいただいた分を払い戻す制度です。限度額は、個人もしくは世帯の所得に応じて決まっています。

払い戻しの対象となった方については、広域連合から申請書が送付されます。なお、事前に払い戻し口座の登録が完了している方（資格取得の機会に申請された方等）については、この限りではありません。

🔴限度額は、以下のとおりです。

（注1）医療機関窓口でのお支払い金額を自己負担限度額までとする場合、「自己負担限度区分を記載した資格確認書」の提示が必要となります。なお、マイナンバーカードを利用して受診する場合は提示不要です。

（注2）過去12か月以内（診療当月を含む）に3回以上高額療養費が支給されている場合、4回目以降は各欄記載の「多数回該当」金額が限度額となります。ただし、一般の外来（個人ごと）のみでの高額療養費が支給されている場合は、回数に含みません。

（注3）令和4年10月1日の2割負担施行後3年間（令和7年9月30日）は、2割負担となる方について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます。なお、入院の医療費は対象外です。

窓口負担割合が「2割」の方への配慮措置の終了について

2割負担の方への、1か月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置は、令和7年9月30日をもって終了しました。令和7年10月以降の外来自己負担限度額は18,000円となります。

なお、問い合わせ窓口として、厚生労働省がコールセンターを設置していますので、ご活用ください。

【後期高齢者医療の制度改正に係るコールセンター】

・設置期間 令和7年7月1日から令和8年3月31日まで(日曜、祝日、年末年始を除く)

・対応時間 9時から18時まで

・電話番号 0120－117－571（フリーダイヤル）

窓口負担を自己負担限度額までにするには

「限度額適用・標準負担額減額認定証」「限度額適用認定証」（以下、「認定証」）は、令和6年12月2日の保険証廃止に伴い発行を終了しました。
認定証の提示にかわり、以下の方法により、医療費のお支払いが自己負担限度額までとなります。

マイナ保険証をお持ちの場合

マイナ保険証を提示し、医療機関等の受付時に情報提供に同意すると、自己負担限度額までの窓口負担で受診することができます。

マイナ保険証をお持ちでない場合

自己負担限度区分を併記した資格確認書を提示すると、自己負担限度額までの窓口負担で受診することができます。なお、自己負担限度区分については、申請によりすべての負担区分の方が併記可能です。
（注）令和7年7月31日までに認定証の交付を受けていた方には、令和7年7月中に、申請なしで自己負担限度区分を記載した資格確認書を交付済です。送付されていないなど、不明な点がございましたら、高齢者支援課までお問合せください。

自己負担限度区分を併記した資格確認書の交付を受けるには

高齢者支援課の窓口で申請手続きを行ってください。

申請に必要なものは、資格確認書・マイナンバー確認書類・届出者本人の身元確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳）