離職にともなう国民健康保険税の軽減について

「倒産・解雇などによる離職」（特定受給資格者）や「雇い止めなどによる離職」（特定理由離職者）をされた方は、国民健康保険税が軽減される場合があります。

（平成22年（2010）年4月から）

離職日の翌日から翌年度末までの期間において、

1. 雇用保険の特定受給資格者（例：倒産・解雇などによる離職）
2. 雇用保険の特定理由離職者（例：雇い止めなどによる離職）

として求職者給付（基本手当等）を受ける方。

(注意)雇用保険受給資格者証の離職理由が11、12、21、22、23、31、32、33、34に該当される方
(注意)高年齢受給資格者及び特例受給資格者の方は対象となりません。

国民健康保険税は、前年所得などにより算定されます。

軽減は、前年の給与所得をその100分の30とみなして行います。

(注意)具体的な軽減額などは、町国保・健康増進課および税務課にお問い合わせください。

離職日の翌日から翌年度末までの期間です。

(注意)雇用保険の求職者給付（基本手当）を受ける期間とは異なります。
(注意)届出が遅れても、遡及して軽減を受けることができます。
(注意)国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど、国民健康保険を脱退すると終了します。

制度が始まる前1年以内（平成21（2009）年3月31日以降）に離職された方は、平成22年（2010）年度に限り、国民健康保険税が軽減されます。

(注意)ただし、平成21（2009）年度の保険税（料）は対象となりません。ご了承ください。

• 軽減を受けるには届出が必要です。
  制度の詳しい説明は、町国保・健康増進課の担当にお尋ねください。