受益者負担金についてのよくある質問

 建物の種類や面積ではなく、土地の面積に対してかかります。

 下水道が整備されますと、土地の利用価値が高まり結果的に利益を受けるのは土地所有者（又は権利者）ということになりますので、土地に対してかかるわけです。また、利益は下水道整備地内が等しく受けるもので、現在の利用状況によって変わるものではありません。

 農地については、負担金はかかりません。ただし、土地の状況により宅地と認められるものにはかかります。

 原則として、私道は将来宅地になることも考えられますので、負担金はかかります。
 ただし、公道から公道へ通じる私道等、公共性があると認められる私道については負担金を免除します。

 受益地に地上権等の権利が設定されている場合は、その権利者が受益者になり、負担金を納めることになりますが、権利が登記されておらず、当事者同志しかわからないような場合は、協議をして申告してください。町では、どちらの方に納めていただいても結構です。
 また、町でその負担割合を決めることはできませんが、当事者同志で決めることは差しつかえありません。

 負担金は、町が行う管渠整備工事の費用にあてるものです。一方、トイレ、台所、風呂場等の排水設備は、個人の所有する財産といえます。
 したがってトイレの改造等は、皆さまの負担で施工していただきます。

 浄化槽は、下水道施設とはいえません。
 浄化槽を使用している方も、水洗トイレから直接下水道へ流すよう改造していただきます。
 また、下水道はトイレの排水だけでなく、その他の汚水も処理する施設ですので、浄化槽があっても負担金はかかります。