時津町の下水道

下水道ができると（下水道のしくみ）

1）私たちのくらしがきれいに楽しく

家庭や事業所からの汚れた水は、浄化センターに集められ、もとのきれいな水に戻されます。
蚊やハエの発生を防ぎ、伝染病の予防にも役立ちます。

2）美しい川や海に

町を流れる川や海が美しさを取り戻します。

3）気持ちのよい水洗便所

快適な水洗便所がつくれます。このため家の中の臭いもなくなり、くみ取りの必要もなくなります。

4）下水道のしくみ

下水は汚水と雨水に分けられます。
汚水は浄化センターできれいな水に処理します。
雨水は直接、川や海に放流します。
処理の方法は、自然界に存在する微生物を利用して、下水中の有機物を除去しますので、正しい使い方を心がけましょう。

公共下水道計画

公共下水道計画の詳細
項目		全体計画	事業認可
計画目標年度		昭和59年度～令和7年度	昭和59年度～令和6年度
計画処理人口		30,400人	30,400人
計画処理面積		573.9ヘクタール	550.4ヘクタール
排除方式		分流式	分流式
単位汚水量	日平均	1人1日あたり270リットル	1人1日あたり270リットル
	日最大	1人1日あたり340リットル	1人1日あたり340リットル
	時間最大	1人1日あたり510リットル	1人1日あたり510リットル
処理方式	汚水	標準活性汚泥法	標準活性汚泥法
処理方式	汚泥	消化機械脱水	消化機械脱水
計画処理水量(日最大)		14,400立法メートル	13,400立法メートル
計画放流水質	BOD(1リットルあたりのミリグラム)	15	15
ポンプ場		1箇所	1箇所
水質環境基準水質名		大村湾A－イ	大村湾A－イ

下水道の普及率など

1）普及率

普及率は、下水道が整備されて、人口の何％が下水道を利用できるようになったかの割合です。

下水道の普及率の詳細
区分	人口	普及率（行政人口あたりの処理人口）
行政人口	29,402人
処理人口	28,447人	96.8%

(注意)令和3年3月31日現在

2）水洗化率

水洗化率は、下水道が利用できる人のうち、排水設備工事を行って、実際に下水道を使っている人の割合です。

水洗化率の詳細
区分	人口	水洗化率（処理人口あたりの水洗化人口）
処理人口	28,447人
水洗化人口	27,821人	97.8%

(注意)令和3年3月31日現在

3）整備率

整備率の詳細
区分	面積	整備率（認可面積当たりの整備面積）
計画面積	573.9ヘクタール
認可面積	550.4ヘクタール
整備面積	532.3ヘクタール	96.7%

(注意)令和3年3月31日現在

下水道事業の沿革

下水道事業の沿革の詳細
年	月	沿革の内容
昭和57年		基本計画の作成委託
昭和58年	4月	都市計画課に下水道係を設置
	6月	基本計画の内部協議（町3役、関係課長）建設省へ基本計画協議→承認漁協へ事業計画の説明
	7月	町都市計画審議会及び議会（全員議会）へ基本計画説明
	8月	パンフレット「快適な生活環境をつくる下水道」を作成し、全世帯に配布地区説明会を開催、地区公民館で延べ23回開催（うち1回は企業対象）（参加者数1,180人）都市計画決定手続き開始（昭和59年2月決定）
	9月	認可区域内部協議（町3役、関係課長）
	12月	建設省へ認可区域協議
昭和59年	1月	認可設計委託（日本下水道事業団）
	2月	認可計画を町議会へ説明
	8月	下水道法による認可申請（昭和59年1月認可）
	10月	都市計画法による認可申請（昭和59年12月認可）
	12月	下水道事業に着手
昭和60年	3月	下水道特別会計設置条例制定
	11月	浄化センター用地買収（国庫債務負担行為）（買い戻し昭和61年～平成元年度）
昭和61年	7月	浄化センターの実施設計を日本下水道事業団へ委託
昭和62年	7月	浄化センターの建設工事を日本下水道事業団へ委託（10月着手）建設年度昭和62年度～平成2年度）
昭和63年	7月	都市計画課下水道係を廃止し、下水道課を設置
平成元年	8月	中継ポンプ場の実施設計を下水道事業団へ委託
平成2年	3月	受益者負担金条例制定
	9月	受益者負担金に関する条例施行規則制定
	10月	受益者負担金に関するパンフレットを作成し、全世帯へ配布公共下水道条例制定
	11月	公共下水道条例施行規則制定排水設備工事指定店に関する規則制定水洗便所改造資金に関する規則制定
	12月	排水設備技術者試験のための講習会開催排水設備技術者試験実施中継ポンプ場の用地取得
平成3年	2月	排水設備指定業者の指定
	3月	供用開始にともなう地区説明会（下水道パンフレットを作成、配布。延べ14回開催）供用開始告示供用開始面積45ヘクタール
	4月	受益者負担金賦課対象区域の告示通水記念式典を行う
	6月	中継ポンプ場の建設工事を事業団へ委託 8月着手建設年度平成3年度～平成4年度
	10月	中水道事業実施要項制定地元説明会2回
	11月	処理区拡大 95ヘクタール（8工区追加）中水道供用開始
平成4年	5月	下水道法による認可変更申請（10月承認）
	6月	浄化センター増設実施設計を事業団へ委託
	7月	都市計画法に基づく認可変更申請（8月承認）
	8月	排水設備技術者試験のための講習会開催排水設備技術者試験実施
平成5年	2月	供用開始に伴う地区説明会延べ11回
	3月	中継ポンプ場完成処理区域143ヘクタール
	4月	排水設備指定業者の指定受益者負担金賦課対象区域の告示
	6月	事業団と浄化センター第2期増設工事の基本協定締結
	8月	処理場第2期工事着手
平成7年	7月	排水設備技術者試験のための講習会開催排水設備技術者試験実施
	8月	浜田1号雨水幹線築造工事着手（第1工区）
平成8年	4月	地方公営企業法を適用し、特別会計から企業会計へ移行建設部下水道課を水道局下水道課へ
	9月	浜田1号雨水幹線築造工事着手（第2工区）
平成9年	3月	処理場第2期増設工事完了処理能力6,700立方メートル汚泥濃縮、消化タンク稼動
平成10年	6月	公共下水道全体計画の見直しを委託
	7月	処理場第3期増設実施設計を事業団へ委託
	11月	県下水道課と最終協議
	12月	建設省へ基本計画見直しについて協議事前協議書の提出町都市計画審議会開催計画決定変更のための説明会（地区公民館8回）
平成11年	2月	都市計画決定変更申請書の提出（2月23日決定）
	4月	下水道法認可変更申請（5月31日認可）
	5月	都市計画法認可変更申請（6月22日認可）
	6月	浄化センター増設第3期工事を事業団へ委託（水処理能力1日あたり6,700立方メートル→1日あたり10,100立方メートル）
平成12年	6月	中継ポンプ場増設工事（2期）実施設計委託
	12月	浄化センター増設第3期工事完了
平成13年	6月	中継ポンプ場増設工事（2期）を事業団へ委託
	10月	計画決定変更のための説明会（地区公民館3回）
	12月	町都市計画審議会開催
平成14年	1月	計画決定変更申請書提出（14年1月22日告示）
	4月	公共下水道区域拡大説明会（合特法による、し尿汲み取り業者との協議）
	5月	下水道法認可変更申請（5月7日認可）都市計画法認可変更申請（5月21日認可）
	10月	中継ポンプ場増設工事（2期）が完成
平成16年	1月	市町村型合併浄化槽整備事業協議（住民環境課）
	3月	浄化センター性能発注による包括委託検討（部長等会議）
	6月	処理場第4期増設実施設計を事業団へ委託
	12月	計画決定変更のための説明会（地区公民館3回）
平成17年	2月	町都市計画審議会開催計画決定変更申請書提出（17年3月10日告示）
	4月	下水道法認可変更申請（4月22日認可）都市計画法認可変更申請（4月22日認可）
	6月	浄化センター増設第4期工事を事業団へ委託（水処理能力1日あたり10,100立方メートル→1日あたり13,500立方メートル）（送風機棟・機械濃縮タンク・汚泥脱水機）
平成19年	4月	時津町公共下水道条例改正（使用料改定、指定工事店新規指定及び更新手数料制定、指定工事店資格要件変更）
平成20年	3月	浄化センター増設第4期工事完了
	7月	浄化センター包括委託を開始
平成21年	6月	浄化センター長寿命化計画導入検討開始
平成22年	6月	浄化センター長寿命化計画に伴う調査を事業団へ委託
平成23年	5月	汲み取りし尿、浄化槽汚泥受入開始
平成24年	3月	浄化センター長寿命化計画策定
	7月	浄化センター長寿命化工事実施設計を事業団へ委託
平成25年	4月	浄化センター長寿命化工事開始
平成26年	3月	都市計画法認可変更申請（3月12日認可）
	3月	下水道法認可変更申請（3月20日認可）
平成29年	3月	時津町下水道事業経営戦略策定
	8月	下水道ストックマネジメント計画（簡易版）策定
平成30年	11月	都市計画法認可変更申請（平成31年2月22日認可）
	11月	下水道法認可変更申請（11月16日認可）
令和2年	7月	下水道ストックマネジメント計画変更を事業団に委託
令和3年	3月	浄化センター長寿命化工事終了

この記事に関するお問い合わせ先: 上下水道課

〒851-2198
長崎県西彼杵郡時津町浦郷274-1
電話番号:095-882-2538（直通）
ファックス番号:095-882-5655
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