自治会についてのよくある質問
自治会への加入促進について 今の世の中、忙しさのあまりに、自治会に関心がなさすぎて、自治会にも入らず、子供会や老人会の組織までもが成り立っていかない方向にあります。災害などおきた時には、自治会のお世話にならなければ何ひとつ解決できません。そして、すぐに自治会の対応がどうだこうだと、これが常です。そこで、全世帯が入るには、ゴミ袋を自由にお店で買えないようにする。「ぎっちゅ」もやらない。この二つを何とか町でできないものでしょうか。老人会で何か手伝えることがあれば、相談されたら健康な人はお役に立ちたいと思っているはずです。老人の孤独死や子どものいじめ、いたずら、空き巣等も減るのではないかと思います。今のままでは、いいことは何もありません。このようなことは拘束されないと聞きますが、こうなれば時津町の問題だけじゃなく、国で考えてもらわねばと思います。
自治会加入促進に対するご意見にお答えいたします。
まちづくりを進めたり、日常生活を送る上では、役場も含めて多くの住民の皆さんの活動が必要です。また、こうした活動は、主に、「住民の皆さまが担うべき役割」、「行政が担うべき役割」、「共に協力して行うべきもの」の3つに分けることができると思います。
本町では、こうした役割を分担しながら、財源や物、歴史、文化等の限りある地域資源を活用し、より効果的・効率的なまちづくりを進めたいと考えています。本町の場合、住民の皆さまが役割を担う上で、その中心となっているのが自治会や自治公民館等の地区組織であり、町内のほとんどの方々が地区活動の重要性を認識され、全町民の自治会加入を望まれていると思います。
しかしながら、最高裁判所判例で示されているように、自治会等への加入については個人の自由意志にゆだねられており、強制することは許されておりません。
ご提案は、ゴミ袋の購入を店頭でできないようにしたり、「ぎっちゅ」の配布を自治会加入者に限ることにより、自治会への加入を促進できるのではということかと思いますが、ゴミ袋の配布方法や「ぎっちゅ」等行政情報の提供方法を、自治会への加入促進の政策として打ち出すことについては、難しいものがあると考えております。ただし、「ぎっちゅ」等行政情報の配布に際しては、自治会未加入の世帯には配布されない場合もあり、本人が最寄りの施設に取りに行かなければならないというようなこともあります。
自治会や自治公民館、あるいは老人会といった地区組織は、ご提言いただきましたように、災害が発生したときや日常生活を営む上で住民それぞれが支え合い、協力し合える重要なしくみであり、町全体を支えていると言っても過言ではありません。
そのため、町としても、地区組織を重視し、その活動や役割のPRに努めるとともに、自治会連合会や地区組織の役員の皆さま方と協力しながら、自治会への加入促進や活動の活性化の支援をしてまいりたいと考えています。
「何か手伝えることがあればお役に立ちたい」との心温まるお言葉をいただき、誠にありがとうございます。今後とも、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
総務課
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更新日:2019年03月01日