国民健康保険税(国保税)の概要

国民健康保険税（国保税）とは?

日本では、けがや病気をしたときに、安心してお医者さんにかかれるように、全ての人が何らかの医療保険に加入することになっています（国民皆保険）。

国民健康保険は、加入者の皆さまがお互いにお金を出し合い（国保税として納付）、皆さまの医療費や出産育児一時金、葬祭費などに使おうという「助け合いの制度」です。

国保税はこのような国保事業に使うための目的税です。

国保の加入者がいる世帯主です。

世帯主本人が国保の加入者でなくとも、世帯の中に一人でも国保に加入している人がいれば、その世帯主（擬制世帯主）を被保険者とみなして納税義務者となります。

国保税の計算式は次のような仕組みになっています。

医療保険の費用に使うための金額です。

所得割額（課税標準額×9.9％）＋均等割額（被保険者数×29,900円）＋平等割額（世帯につき27,200円）

（注意）最高限度額：65万円

後期高齢者医療制度を支えるための金額です。

所得割額（課税標準額×2.1％）＋均等割額（被保険者数×6,700円）＋平等割額（世帯につき6,500円）

（注意）最高限度額：22万円

介護保険の費用に使うための金額です。

(注意)40歳～64歳の方のみ課税されます。

所得割額（課税標準額×2.5%）＋均等割額（被保険者数×9,900円）＋平等割額（世帯につき6,900円）

（注意）最高限度額：17万円

年間国保税＝医療保険分課税額+後期高齢者支援金分課税額+介護保険分課税額

(注意)「課税標準額」＝「前年中の総所得金額等」－43万円

前年の所得額が一定以下の世帯には、国保税の負担を軽くするため、均等割額と平等割額に対して7割、5割、2割の軽減措置があります。

ただし、所得について申告がない場合、所得の有無が把握できないため、軽減を受けることができません。所得がない場合でも必ずご申告ください。

軽減になる基準は以下のとおりです。

軽減になる基準の詳細
7割軽減世帯	43万円＋10万円×（給与所得者等の人数－1）以下の世帯
5割軽減世帯	43万円＋（29万円×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の人数－1）以下の世帯
2割軽減世帯	43万円＋（53.5万円×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の人数－1）以下の世帯

(注意)

・「給与所得者等」とは、一定の給与所得者（給与収入が55万円を超える方）と公的年金所得者（公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入が125万円を超える65歳以上の方）をいいます。

・朱書き部分については、給与所得者等の数が2人以上の場合にのみ計算されます。

・軽減を受けられるか判定する所得は、「所得割額」を算出するときの所得と次の点が異なります。

この記事に関するお問い合わせ先: 税務課住民税係

〒851-2198
長崎県西彼杵郡時津町浦郷274-1
電話番号:095-865-6091（直通）
ファックス番号:095-882-9293（代表）
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