中小企業等経営強化法に基づく固定資産税（償却資産）の特例措置について

制度の概要

「中小企業等経営強化法」に基づき、対象となる中小企業者が「先端設備等導入計画」を策定し、時津町の認定を受けることで、新たに取得した一定の設備について固定資産税（償却資産）の特例措置を受けることができます。

特例の適用には事前に「先端設備等導入計画」の認定が必要です。

「先端設備等導入計画」の申請手続きは、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画についてをご参照ください。

注意：先端設備等導入計画認定制度の根拠法令である生産性向上特別措置法が廃止され、中小企業等経営強化法に制度が移管されました。

固定資産税（償却資産）の特例措置の概要

令和7年4月1日より、固定資産税の特例を受けるための要件が変更となりました。

提出書類

  償却資産申告書のご提出時に以下の書類を併せてご提出ください。

特例措置を受ける場合に必要な書類

• 固定資産税（償却資産）の課税標準の特例に係る届出書
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（写し）
• 先端設備等導入計画の認定書（写し）
• 認定経営革新等支援機構による事前確認書（写し）
• 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（写し）

賃上げ方針表明による特例率・期間延長の適用を希望する場合に必要な追加書類

• 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面（写し）