給与支払報告書の提出と特別徴収推進のお願い

給与支払報告書の提出のお願い

令和7年1月1日時点の住所が時津町である従業員の方に給与の支払いを行っている場合は、給与支払報告書総括表及び個人別明細書に必要事項をご記入の上、令和7年1月31日（金曜日）までに時津町役場税務課へご提出ください。

(注意)平成29年分から給与支払報告書の提出は、従業員1人につき1枚となりましたのでご注意ください。

(注意)社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入により、平成29年度以降の給与支払報告書(総括表・個人別明細書)には、法人番号、マイナンバーの記載が必須となっています。給与支払報告書(個人別明細書)の個人番号欄(受給者本人、控除対象配偶者又は配偶者特別控除対象の配偶者、扶養親族)についても、必ずマイナンバーを記入してください。

【給与支払報告書（個人別明細書）の様式変更について】

令和3年度（令和2年分）から適用される制度改正により様式が変更されました。新しい様式を使用してください。

【所得税の定額減税に関する事項について】

年末調整をした給与等の場合、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に、所得税の定額減税に関する事項を以下のとおり記載することとなっています(令和6年分のみ)。

定額減税に関する摘要欄記載事項
内容	記載方法
実際に控除した年調減税額	源泉徴収時所得税減税控除済額 ×××円
年調減税額のうち、年調所得税額から控除しきれなかった金額	控除外額 ×××円 ※控除しきれなかった金額がない場合は「控除外額0円」
同一生計配偶者を年調減税額の計算に含めた場合	非控除対象配偶者減税有

【年末調整について】

国税庁ホームページ（年末調整がよくわかるページ）で分かりやすく解説しています。ご覧ください。

URL https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

特別徴収推進のお願い

時津町では、原則、総従業員数が3人以上の事業所を「特別徴収義務者」として指定し、従業員の方の個人住民税の特別徴収（給与天引き）の実施を推進しています。

事業主の方におかれましては、ご理解とご協力をお願いいたします。

ただし、次の普通徴収該当理由に該当する場合は、「普通徴収（個人納付）対象事業所」とすることができます。

この場合には、給与支払報告書（総括表）の書き方中の普通徴収の仕切り用紙に該当理由をご記入の上、給与支払報告書総括表及び個人別明細書と併せてご提出ください。

普通徴収該当理由

総従業員数の合計が2人以下
他の事業所から特別徴収されている者（乙欄該当者など）
毎月の給与が少なく、特別徴収を行うことができない者
年間の給与支払金額が930,000円以下の者
給与の支払いが不定期の者
専従者
退職者（または令和7年5月31日までの退職予定者）

この記事に関するお問い合わせ先: 税務課住民税係

〒851-2198
長崎県西彼杵郡時津町浦郷274-1
電話番号:095-865-6091（直通）
ファックス番号:095-882-9293（代表）
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