マイナンバー制度について

 平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立し、マイナンバー制度が導入されることになりました。

 マイナンバー制度とは、国民一人ひとりにマイナンバーを付番し、国民の利便性向上や行政の効率化を図るための制度です。

マイナンバー（個人番号）とは

 国民一人ひとりが持つ、12桁の番号のことです。
 原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わらず、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続きで使用が始まります。

マイナンバー導入による3つのメリット

1.国民の利便性の向上

 手続きの簡素化

 各種申請時に必要な証明書などの添付書類が省略できるようになります。

2.公平・公正な社会の実現

 給付金などの不正受給の防止

 行政機関が国民の所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、不正受給などを防止できます。

3.行政の効率化

 手続きが正確で早くなる

 行政機関や地方公共団体での作業の効率化が図られ、手続きがスムーズになります。

 マイナンバー制度の導入にあたっては、情報漏えい等のリスク軽減を目的として、法律の規定に従い、特定個人情報保護評価を実施する必要があります。

特定個人情報保護評価とは

 マイナンバーを含む個人情報のファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

 また、特定個人情報を取り扱う件数等により、評価の実施が義務付けられ、時津町においても評価を実施して国に提出（公表）しています。

コールセンター 0570-20-0178（全国共通ナビダイヤル）
平日 午前9時30分から午後5時30分（土曜日、日曜日、祝日・年末年始を除く）
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