ふるさと時津応援寄附金の申込方法【申込・検討の方はこちらから】

時津町に寄附をしていただけるときは

時津町に寄附をしていただける方は、下記の方法でお願いします。

1.寄附のお申し込み

(1)インターネットでのお申し込み

下記のいずれかのポータルサイトからお申し込みください。(利用するポータルサイトの画像をクリックしてください。)

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maihurubana-gazou
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(2)申込書(用紙)提出での申し込み

寄附金申出書を郵送またはファックスで時津町役場産業振興課へ送付してください。

2.寄附金の納入方法

寄附金の納入は、下記の方法でお願いします。

(1)クレジットカード等決済

インターネットサイトからお申し込みの場合は、クレジットカード等の決済がご利用できます。(お申し込みのポータルサイトによって異なります)

(2)郵便振替による場合

 郵便振替用紙は、寄附金申出書に記載された納付方法を確認し、希望された方に町からお送りします。

 届きましたら、お近くの郵便局に持参され、お振り込みください。

 振込手数料は無料です。

(3)現金書留による場合

 現金書留の場合は、産業振興課あてにご送金ください。ただし、送料は寄附をされる方の負担となりますので、ご了承ください。

 寄附金の納入は、寄附金申出書に記載された方法でお願いいたします。

3.寄附金の領収書

 ご入金の確認後、町から受領証明書をお送りします。

4.収納代行事業者の指定

地方自治法施行令第158条第1項の規定に基づき、下記のとおり収納代行事業者に指定しました。

 

収納代行事業者に納付させる歳入:ふるさと納税ポータルサイトを利用して納付される「ふるさと時津応援寄附金」

 

収納代行事業者に歳入を納付させる期間:令和6年4月1日から令和7年3月31日

 

1.株式会社トラストバンク(東京都品川区上大崎3丁目1番1号)

2.株式会社さとふる(東京都中央区京橋2丁目2番1号)

3.楽天グループ株式会社(東京都世田谷区玉川1丁目14番1号楽天クリムゾンハウス)

4.株式会社アイモバイル(東京都渋谷区桜丘町22番14号N.E.S.ビルN棟2階)

5.株式会社マイナビ(東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号)

6.JR九州商事株式会社(福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目17番1号博多プレステージ4階)

 

収納代行事業者に歳入を納付させる期間:令和6年6月3日から令和7年3月31日

7.イオンフィナンシャルサービス株式会社(東京都千代田区神田錦町1丁目1番地)

 

収納代行事業者に歳入を納付させる期間:令和6年9月25日から令和7年3月31日

8.株式会社オールアバウトライフマーケティング(東京都渋谷区恵比寿南1丁目15番1号)

 

5.指定納付受託者の指定

地方自治法第231条の2の3第1項の規定に基づき、下記のとおり指定納付受託者に指定しました。

 

指定納付受託者に納付させる歳入:ふるさと納税ポータルサイトを利用して納付される「ふるさと時津応援寄附金」

 

指定納付受託者に歳入を納付させる期間:令和6年4月1日から令和7年3月31日

 

1.株式会社トラストバンク(東京都品川区上大崎3丁目1番1号)

2.株式会社FFGカード(福岡県福岡市西区姪浜駅南1丁目7番1号)

3.株式会社さとふる(東京都中央区京橋2丁目2番1号)

4.PayPay株式会社(東京都千代田区紀尾井町1-3)

5.楽天グループ株式会社(東京都世田谷区玉川1丁目14番1号楽天クリムゾンハウス)

6.株式会社アイモバイル(東京都渋谷区桜丘町22番14号N.E.S.ビルN棟2階)

7.株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(東京都渋谷区恵比寿南3-5-7DGビル)

8.株式会社サイバーレコード(熊本県熊本市中央区平成3丁目23-30 4階)

 

指定納付受託者に歳入を納付させる期間:令和6年6月3日から令和7年3月31日

9.イオンフィナンシャルサービス株式会社(東京都千代田区神田錦町1丁目1番地)

 

指定納付受託者に歳入を納付させる期間:令和6年9月25日から令和7年3月31日

10.株式会社オールアバウトライフマーケティング(東京都渋谷区恵比寿南1丁目15番1号)

 

お礼品について

 ふるさと時津応援寄附金に寄附をしていただいた方に対し、寄附額に応じた特産品をお選びいただきます。なお、お礼品は入金確認後の発送となります。

(注)お礼品につきましては、時津町にお住まいの方は対象外となりますので、ご了承ください。

税制上の優遇措置

 2,000円を超える地方公共団体への寄附金は、住民税や所得税から控除される優遇措置があります。

税控除の手続き

 個人の方が居住地以外の自治体への寄附(ふるさと納税)による税金の控除を受けるためには、寄附金受領証明書を添えて、所得税もしくは住民税の「確定申告」を行う必要があります。また、特例として「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告を行わなくても税の軽減を受けることができます。

(注)控除額には上限がありますのでご注意ください。

 

ふるさと納税のワンストップ特例申請をすべてオンラインで行える【オンラインワンストップ申請】にも対応しています。

紙のワンストップ特例申請書・確認書類の提出は不要となり、【自治体マイページ】から、オンラインで申請を完結させることが可能です。また、寄附で利用したポータルサイトに制限はなく、すべての寄附がオンラインワンストップ特例申請の対象です。

詳しくは下記をご確認ください。

(詳しくはこちら:外部リンク)

オンライン申請説明

オンライン申請対象自治体

寄附金の使い道と実績

全国の皆さまから多くのご寄附をいただき、町政発展のため、有効に活用させていただきました。内容については、下記をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課

〒851-2198
長崎県西彼杵郡時津町浦郷274-1
電話番号:095-882-3801(直通)
ファックス番号:095-882-9293(代表)

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更新日:2024年09月25日