西彼中央土地開発公社の解散について

西彼中央土地開発公社（以下「公社」といいます。）は、長崎県知事から解散認可を受け、令和7年2月28日付けで解散しました。その後、官報による解散公告等の清算手続きを進め、令和7年9月29日開催の公社清算人会において残余財産の確定及び処分について承認を受け、清算結了しました。

また、令和7年11月17日に未清算の財産の存在が判明したため、同日付けで清算結了抹消登記をし、公社を復活しました。その後、令和7年12月3日書面開催（同24日書面結審）の公社清算人会において再度残余財産の確定について承認を受け、清算結了しました。

公社は、昭和48年10月に本町のほか、多良見町（現在は諫早市。合併後脱退。）、時津町の出資を受け設立されました。設立以降、公共施設建設用地、道路・街路事業用地、区画整理事業用地などの先行取得業務を担うことで、本町を含む出資自治体のまちづくりに大きな役割を果たしてきました。

公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号。以下「公拡法」といいます。）に基づく公有地の先行取得については、近年の社会情勢の変化に伴いその有効性や効果が薄れ、平成25年度を最後に先行取得を行っておらず、また、今後も公社を介しての土地の先行取得の見込みがないことや令和6年度をもってすべての先行取得土地の売却を終えたことから、公社設立の目的は達せられたと判断し、解散するに至りました。