各種証明書のコンビニ交付等について

各種証明書（住民票、戸籍謄本、抄本など）がコンビニ交付されないのはなぜか、導入する計画はあるのか、計画があればその進捗状況はどうなっているのか。

今後も電子証明書などに対応するつもりはないのか。

住みたい町上位になっているが、行政サービスが遅れているのではないか。

この度は、各種証明書のコンビニ交付や行政サービスに関しまして、貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。

いただきましたご意見につきまして、以下のとおり回答いたします。

1. 各種証明書（住民票、戸籍謄本・抄本など）がコンビニ交付されない理由。

マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの各種証明書交付サービス（コンビニ交付）につきましては、長崎県内21市町のうち6市3町で導入されており、導入によってマイナンバーカードをお持ちの方の利便性が向上することは承知しております。

本町におきましても、コンビニ交付の導入につきまして、これまで検討をしてきましたが、役場閉庁時でもお近くのコンビニで各種証明書が入手できるなどのメリットがある一方、導入費用及びランニングコストと住民の皆さまに提供できるサービスとのバランスを慎重に見極める必要があると考えております。

加えて、令和8年3月末までに、住民記録や戸籍など20業務につきまして、国が作成した標準仕様に準拠した情報システムを導入しなければならず、それまでの間にコンビニ交付を導入すると、標準準拠システム導入の際にコンビニ交付システムへの改修が必要となり、無駄な費用が発生し、作業面でも非効率であることから、現時点におきましては、コンビニ交付の導入には至っておりません。

2. 各種証明書をコンビニ交付する計画はあるのか。

コンビニ交付の利用につきましては、マイナンバーカードの所持が前提となっておりますが、本町の保有率は令和5年11月末で76％となり、多くの住民がコンビニ交付を利用できる環境となったことや、住民記録等の標準準拠システムにはコンビニ交付の証明書発行システムとの連携機能が備わっており、導入費用が現行システムより安価になると見込まれることなどから、令和7年度の標準準拠システム導入後に、コンビニ交付を導入することを計画しております。

3. 2.の計画があるのであれば、進捗状況はどうなっているのか。

コンビニ交付の導入に当たっては、予算計上などの事前準備、作業着手後は証明書交付サービスの運営団体への参加申し込み、条例等の整備やシステム構築などが必要となり、作業着手からサービス開始まで約6か月の期間を要します。これらを踏まえ、令和7年度の標準準拠システム導入後に、遅滞なくコンビニ交付を導入できるよう、令和6年度から具体的な検討・準備を進めることとしております。

4. 今後も電子証明書等に対応するつもりはないのか。

2.で申し上げましたとおり、令和7年度の標準準拠システム導入後に、コンビニ交付を導入することを計画しております。

また、昨年度はマイナポータルから転出届、児童手当や介護関連の手続き、今年度は時津町公式LINEから各種イベントや検診の予約、水道の開閉栓などの手続きをスマートフォンなどからオンラインでできるようシステムを構築するなど、様々な業務において電子化を進めており、今後も更なる推進を図りたいと考えております。

5. 住みたい町上位になっているが、行政サービスが非常に遅れているのではないか。

民間事業者が調査・公表している街の住みここちランキングにおきまして、生活利便性や行政サービスなどの総合評価で、4年連続で県内1位となっておりますが、大村湾や崎野自然公園などの豊かな自然があり、商業施設や医療機関などが充実していることに加え、本町がこれまで取り組んできた都市基盤・生活道路の整備、子育て支援の取組み、高齢者の地域支えあい事業や交通費助成事業などが総合的に評価され、この結果に繋がったものと考えております。

本町におきましては、今回ご意見をいただきましたコンビニ交付に限らず、1.で申し上げましたとおり、導入費用及びランニングコストと住民の皆さまに提供できるサービスとのバランスを慎重に見極め、たとえ多くの自治体が実施している事業であっても費用対効果が低い事業は、状況が変わり効果が見込まれるようになるまでは実施を遅らせたり、場合によっては実施しないといった判断を事業ごとに行うことで、健全な財政運営を保ち、住民の皆さまにとって必要かつ効果的な行政サービスを充実してまいりました。

今後も、住民の利便性を向上させるとともに、行政事務の効率化を図り、行政サービスの更なる向上に繋げるため、導入予定のコンビニ交付を含め、費用対効果を見極めつつ、デジタル技術やデータ活用を推進したいと考えております。