後期高齢者医療制度の概要

後期高齢者医療制度とは

この制度は、平成20年4月1日から始まった制度で、75歳以上の方（生活保護受給者を除く）が加入する健康保険です。

少子高齢化の進展に伴い、高齢者医療費が増大する中で、現役世代と高齢世代の負担のあり方を明確にし、公平な制度とするため、高齢者の方の心身の特性や生活実態などを踏まえて創設されました。

制度の運営は、県内の市町が加入する長崎県後期高齢者医療広域連合が行います。申請や届出などの窓口業務や保険料の徴収は各市町が行います。

（1）対象者（被保険者）

75歳以上の方が対象です（生活保護受給者を除く）。今まで加入していた国民健康保険や社会保険などを脱退して加入します。加入に関する手続きはありません。

また、65歳以上75歳未満で一定の障害がある方が申請し、広域連合に認定された場合は、75歳になる前であっても後期高齢者医療保険に加入することができます。申請をご希望の際は、町高齢者支援課までご相談ください。

（2）令和8年8月から「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」のいずれかが交付されます

令和8年7月までは、マイナ保険証の有無に関わらず、すべての後期高齢者に資格確認書が交付されていました。

令和8年8月からは、被保険者の年齢やマイナ保険証の利用状況に応じて、次のとおり「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」のいずれかが交付されます。

●84歳以下で、普段からマイナ保険証を利用している方
資格情報のお知らせを交付しますので、マイナ保険証での受診をお願いします。
マイナ保険証での受診が難しくなった場合は、申請手続きにより資格確認書を交付しますので、その場合は資格確認書での受診も可能です。

●84歳以下で、マイナ保険証を普段から利用されていない方（マイナ保険証をお持ちでない方も含みます）
これまでどおり、手続きなしで新たな資格確認書を7月中にお届けしますので、お手元に届いた資格確認書で受診できます。

●85歳以上の方
これまでどおり、手続きなしで新たな資格確認書を7月中にお届けしますので、お手元に届いた資格確認書で受診できます。

「資格確認書」・「資格情報のお知らせ」の利用方法について

・「資格確認書」は、紙の保険証と同じように、医療機関・薬局窓口で提示することで一定の窓口負担で受診ができます。

・「資格情報のお知らせ」は、マイナ保険証の読み取りができない例外的な場合、マイナ保険証とともに医療機関へ提示することで受診ができます。「資格情報のお知らせ」だけでは受診ができませんのでご注意ください。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」の廃止について

「限度額適用認定証」及び「限度額適用・標準負担額減額認定証」は、制度改正により、令和6年12月2日から発行が終了しています。

【マイナ保険証をご利用の場合】

オンライン資格確認により限度額情報が医療機関等へ提供されます。

【資格確認書をご利用の場合】

令和8年7月31日までに限度区分が併記された資格確認書をお持ちだった方には、新たに交付する資格確認書に限度区分が併記されますので、これまでどおり、限度額等の適用を受けることができます。

なお、限度区分が併記されていない資格確認書をお持ちの場合は、町高齢者支援課の窓口で申請いただくことで、限度区分を併記した資格確認書を交付いたします。

マイナ保険証について

マイナ保険証は、マイナンバーカードを医療機関や薬局等設置のカードリーダー、マイナポータル、セブン銀行ATMで、保険証情報と紐づけすることができます。

また、マイナポータルにアクセスすることでご自身の医療情報が確認できます。

マイナ保険証を利用するメリット

1.医療費の初診料を20円節約できる
紙の保険証よりも医療費を20円節約できるため、負担割合1割負担の方であれば自己負担額で2円に相当する額が安くなる計算になります。

2.よりよい医療を受けることができる
過去のお薬情報や健康診断の結果を見ることができるため、身体の状態やほかの病気を推測して、治療に役立てることができます。

また、お薬の飲み合わせや分量を調整してもらうこともできます。

3.手続きなしで高額医療の限度額を超える支払いを免除
町高齢者支援課等で手続きしなくても、医療機関でのお支払いが高額療養費の限度額までになります。

マイナ保険証の利用登録の解除について

マイナ保険証の利用登録の解除を希望する方は申請が必要となります。詳しくは「マイナンバーカードの健康保健証利用登録の解除申請について（時津町ホームページリンク）」をご確認下さい。

（3）窓口での自己負担

医療機関等の窓口では、医療費等の一部を自己負担分として支払います。自己負担割合は、1割、2割、3割の3つに分けられます。

(注意)負担割合は、住民税の課税のもととなる額で判定します。ただし、3割の方について、収入額（必要経費や控除を差し引く前の金額）が法令で定める額（基準収入額）に満たない場合は、特例で1割または2割になります。収入額が公募等で確認できない場合は申請が必要です。

（4）保険料

保険料は、すべての被保険者に賦課されます。保険料については、毎年7月中旬に保険料の年額や納付方法などの通知を行っています。

また、年度の途中で新しく被保険者となった方については、その翌月中旬に保険料の年額や納付方法などの通知を行っています。

詳しくは、長崎県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。