医療費の助成、公費負担、給付金

福祉医療

 医療機関（調剤薬局含む）で診療を受けた際に支払った費用の一部を助成する制度です。

対象者

1. 身体障害者手帳1,2,3級、療育手帳A1,A2,B1、所持者で、本人または扶養義務者の前年の所得が一定未満の方。
2. 精神障害者保健福祉手帳1級、所持者で、本人または扶養義務者の前年の所得が一定未満の方（通院のみ）

（注意）原爆手帳を持っている人、生活保護を受けている人は対象外です。

申請に必要なもの

• 健康保険証
• 障害者手帳
• 所得課税証明書（注意：必要な場合があります。）

自立支援医療（精神通院）

 精神科の病気で通院治療を受けるとき、公費負担を用いて自己負担を軽減する制度です。通院治療に必要な医療費の原則1割が自己負担です。

申請に必要なもの

• 自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書
• 診断書（通院医療費公費負担用）
• 所得の確認書類（例：年金振込通知書、所得課税証明書等）
• 世帯の確認書類（対象者と同じ医療保険の健康保険証の写し）
• 同意書
• マイナンバーの確認ができる書類（マイナンバー通知カード、マイナンバーカード）
• 提出者の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、免許証等）

自立支援医療（更生医療）

 身体障害者が手術等によって、障害の程度を軽くしたり、取り除いたり、あるいは、障害の進行を防ぐことが可能な場合に、その医療費が助成されます。ただし、障害の種別、等級、手術の内容によっては、該当にならない場合があります。

対象者

次のどちらにも該当する方

1. 身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の方
2. 指定医療機関で入院または通院により治療を受ける方

申請に必要なもの

• 自立支援医療（更生医療）支給認定申請書
• 指定医療機関の主たる医師の意見書
• 身体障害者手帳
• 所得の確認書類（例：年金振込通知書、所得課税証明書等）
• 健康保険証の写し（対象者及び対象者と同じ医療保険加入者全員分）
• 同意書
• マイナンバーの確認ができる書類（マイナンバー通知カード、マイナンバーカード）
• 提出者の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、免許証等）

（注意）世帯の所得等に応じて負担上限額が決定されます。
事前申請（医療行為が行われる前に申請すること）が原則です。

自立支援医療（育成医療）

 身体に障害のあるお子さんや、疾患を放置すれば将来障害を残すと認められるお子さんのうち、その障害が取り除かれる見込がある場合、その医療費が助成されます。ただし、医療の内容によっては該当しない場合もあります。

対象者

次のどちらにも該当する方

1. 身体に障害がある、または疾患を放置すると将来障害を残すと認められる18歳未満の児童（身体障害者手帳の有無は問いません）
2. 指定医療機関で入院または通院により治療を受ける方

申請に必要なもの

• 自立支援医療（育成医療）支給認定申請書
• 指定医療機関の医師の意見書
• 障害状況調書（肢体不自由・視覚・聴覚・平衡機能障害の場合は提出要）
• 税額証明書等（注意：必要な場合があります。）
• 健康保険証の写し（対象者及び対象者と同じ医療保険加入者全員分）
• 同意書
• マイナンバーの確認ができる書類（マイナンバー通知カード、マイナンバーカード）
• 提出者の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、免許証等）

(注意)世帯の所得等に応じて負担上限額が決定されます。
事前申請（医療行為が行われる前に申請すること）が原則です。

在宅介護者見舞金

在宅の寝たきり者、重度の障害児又は重度の認知症の方の介護者に対し、見舞金を支給します。

対象者

9月1日現在において次の要件に該当する方

1. 在宅の介護が必要な方（寝たきり者、重度の障害児又は重度の認知症者）及び介護をしている方のいずれも、本町に引き続き1年以上居住し、住民基本台帳に記録されている方
2. 在宅で引き続き1年以上介護状態が続いていること。なお、年間を通じ3か月未満の入院及び入所は、その期間も在宅で介護したものとみなします。

申請に必要なもの

• 在宅介護者見舞金支給申請書
• 介護保険被保険者証（介護保険利用者）
• 障害者手帳（介護保険利用者以外）

申請窓口

高齢者支援課

65歳以上の方及び65歳未満の介護保険利用者

福祉課

上記以外の方