国民健康保険で受けられる給付と、自己負担割合

国保では、次のような医療を受けることができます。

• 診察
• 治療
• 薬や注射などの処置
• 入院および看護（入院時の食事代は別途負担）
• 在宅医療（かかりつけの医師による訪問診療）および看護
• 訪問看護（医師が必要であると認めた場合）

医療機関で医療費を支払う際に、窓口負担割合等が誤っているのではないかと疑問に思われた場合（注意）は、国保・健康増進課までご相談ください。

（注意）お手持ちの健康保険証等と異なる負担割合で請求されたときなどを指します。なお、令和6年12月2日以降に資格確認書または資格情報通知を交付されている場合は、「健康保険証」を読み替えてください。

 次のような場合は、いったん全額自己負担になりますが、申請して認められれば、あとから給付が受けられます。

• 不慮の事故や病気などで、やむを得ず保険証を持たずに治療を受けたとき
• 医師が必要と認めた、手術などで生血を輸血したときの費用
• 医師が必要と認めた、コルセットなどの補装具代がかかったとき
• 海外渡航中にお医者さんにかかったとき（治療目的の渡航は除く）

 入院中の食事にかかる費用のうち、次の標準負担額は自己負担となります。

(注意)住民税非課税世帯、低所得者1・2の人は、入院のときに「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「標準負担額認定証」が必要となりますので、町国保・健康増進課の窓口に申請してください。ただし、マイナ保険証を利用されている方は、申請が不要になります。

 65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費と居住費として次の標準負担額を自己負担します。

(注意)入院医療の必要性の高い状態が継続する患者、および回復期リハビリテーション病棟に入院している方については、入院時の食事代の標準負担額と同額の食材料費相当額を負担します。