令和6年度時津町安全・安心住まいづくり支援事業について

時津町安全・安心住まいづくり支援事業

地震に対する住宅の安全性の確保を推進するため、耐震診断費の一部を助成します。

また、耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと判定された住宅については、耐震改修計画作成・耐震改修工事費の一部を助成します。

耐震診断支援事業

対象住宅

木造戸建住宅で、下記のいずれにも該当するもの。


1.旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築された木造戸建住宅)又は、下記のいずれかに該当する住宅

(1)昭和56年12月末日までに本町の固定資産税台帳に記載されているもの。

(2)当該住宅に係る不動産登記簿謄本の原因及びその日付により、昭和56年8月末日以前のものであることが確認できるもの。

(3)昭和56年5月31日以前に建築基準法第15条第1項の規定による工事届出を受理されたもの。


2.階数が3以下のもの

3.在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法の住宅

4.混構造にあっては、立体的な混構造に限り、その木造部分に限る。

対象者

時津町内に対象住宅を所有し、現に居住する者で、町税の滞納がないもの。

補助対象金額

耐震診断に要する費用(61,500円)のうち、41,000円

注意:自己負担額:20,500円

受付期間・場所

受付期間:令和6年10月31日(木曜日)まで

受付場所:時津町役場都市整備課(第2庁舎3階)

注意:予定戸数になり次第、受付を締め切ります。

その他

耐震診断の実施については、一般社団法人長崎県建築士事務所協会より、耐震診断士が派遣されます。

提出書類

時津町木造住宅耐震診断申込書(RTFファイル:61.8KB) 2部

・対象住宅の所在がわかる地図

・不動産登記簿謄本や建築確認書(写)などの建築年月がわかる書類

・住宅を所有されている方の完納証明書(町税務課にて発行)

耐震化総合支援事業

対象となる木造戸建住宅

旧基準木造住宅であって、耐震診断の結果、耐震基準に適合していないと判断されたもの

対象となる耐震改修計画及び耐震改修工事

耐震診断の結果、耐震基準に適合しない住宅を耐震基準に適合させるための耐震改修計画及び耐震改修工事(当該住宅を撤去した土地で行う新築工事を含む)

なお、当該耐震改修工事を行うものは、下記のいずれにも該当するものとする。

(1)長崎県内に本店、支店及び営業所を有する事業所

(2)建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた事業所

補助対象金額

耐震改修工事(当該耐震改修工事に係る耐震改修計画の作成に要した費用の額を加えることができる)に要する費用の5分の4(補助上限金額:100万円)

受付期間・場所

受付期間:令和6年10月31日(木曜日)まで

受付場所:時津町役場都市整備課(第2庁舎3階)

注意:予定戸数になり次第、受付を締め切ります。

注意事項

下記のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。

(1)耐震化総合支援事業の交付決定前に着手した耐震改修計画及び耐震改修工事

(2)耐震改修計画に基づかない耐震改修工事

(3)過去に国庫補助による支援を受け作成された耐震改修計画の見直し及び当該耐震改修計画に基づく耐震改修工事

提出書類

時津町安全・安心住まいづくり耐震化総合支援事業補助金交付申請書(RTFファイル:139.4KB)

・耐震診断結果が確認できる書類(町の耐震診断支援事業を利用した場合は提出不要)

・仕様書、補強計算書等の耐震改修計画の概要書

・耐震改修工事の内容を示す平面図その他図面

・耐震改修工事に係る経費の内訳書

・耐震改修工事の予定箇所の写真

・耐震改修計画の作成に要する費用の見積書(耐震改修計画の作成を併せて実施する場合のみ必要)

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備課

〒851-2198
長崎県西彼杵郡時津町浦郷274-1
電話番号:095-882-4807(直通)
ファックス番号:095-882-9293(代表)

お問い合わせフォーム

更新日:2024年04月01日